退職代行を使えば引継ぎしないで辞められる？リスク回避の方法を解説

退職代行の利用を検討している方の多くは、引継ぎに関する悩みを抱えています。
代行業者に依頼すれば、出社や引継ぎをせずに即日退職することは可能です。
ただし、業務を途中で放棄したと判断されると、労働者の義務違反を問われるおそれがあります。

本記事では、引継ぎせずに退職するリスクや、退職代行を利用した引継ぎ方法、安全な辞め方を解説します。
代行業者選びのポイントもまとめていますので、トラブルなく退職したい方は参考にしてください。

退職代行を利用して引継ぎなしで辞めることは可能

退職代行を利用すると、実質的に即日退職が可能になり、引継ぎなしで合法的に退職できます。
退職意思を通知したのち有給消化期間に入ることで、出社の必要がなくなるためです。

民法では、退職の意思表示を「2週間前」に行うよう定められていますが、引継ぎの必要性は明文化されていません。
そのため、法律上は引継ぎをせずに退職しても問題ないと考えられます。

ただし、引継ぎを怠ったことで会社に具体的な損害を与え得る場合は注意が必要です。
過去の判例では、引継ぎをせず失踪したことで会社の利益が大きく減少し、元従業員の賠償責任を問われた事例があります。

法的に問題がないとはいえ、一切の引継ぎを拒むことにはリスクがあるため、退職時は慎重な対応が求められます。

退職代行で引継ぎせず辞めるリスク

引継ぎせずに突然退職すると、以下のような不利益を被るおそれがあります。

• 会社から直接連絡が入る
• 今後のキャリアに影響する
• 懲戒処分を下される
• 損害賠償請求される

詳細を見ていきましょう。

会社から直接連絡が入る

引継ぎなしで突然退職すると、上司や同僚から以下のような問い合わせが入ることもあります。

• プロジェクトの進捗状況を確認したい
• 顧客情報を教えてほしい
• 備品の保管場所が分からない
• ネットワークへのアクセス情報を共有してほしい
• 引継ぎで1日だけでも出社してほしい

民間企業による退職代行サービスは、合法的に対応できる業務が「退職意思の伝達」に限定されています。
そのため、何らかの協議・交渉が必要となるケースでは、労働者の代わりに対応できません。

会社からの直接的な問い合わせを避けるには、代行業者に交渉を依頼し、書面による間接的な引継ぎを認めてもらうことが有効です。
労働組合や弁護士が運営するサービスを選べば、労働者の代理人として会社と協議してくれます。

今後のキャリアに影響する

引継ぎをせずに業務を放棄すると、残された従業員の業務負担が増すだけでなく、取引先にも迷惑がかかります。
退職後に起こり得るトラブルの具体例は、以下のとおりです。

• プロジェクトのスケジュールが遅延する
• 同僚の残業や休日出勤が増える
• 担当者の急な交代によって取引先の信頼を失う
• ビジネス上の人間関係が壊れる

とくに、同業種での転職を検討している場合は注意が必要です。
前職調査を行う企業は少ないものの、人事担当同士がつながっていると、業界内で悪い評判が広まるリスクもあります。

キャリアへの悪影響を防ぐ意味でも、最低限の引継ぎ準備を整えておくのが無難です。

懲戒処分を下される

就業規則で引継ぎ義務が定められている場合、突然退職すると労働者の義務違反を問われる可能性があります。
万が一懲戒処分として扱われると、退職金の減額や転職への悪影響など、大きな不利益を被りかねません。

引継ぎを行わなかっただけで懲戒解雇が認められることはありませんが、会社が報復目的で不当な要求を行うことは考えられます。
問題のある辞め方をすると無用なトラブルを招きやすくなるため、退職準備は計画的に行うことが大切です。

関連記事：退職代行で辞めると退職金はもらえない？交渉のポイントや有給消化も

損害賠償請求される

引継ぎをせずに退職し、会社に大きな損害を与えると、損害賠償を請求されるおそれがあります。
プロジェクトの遅延による違約金や、大口取引の破談による売上損失などが典型的です。

実際のところ、会社側の損害賠償請求が認められるケースは極めて稀です。
しかし裁判に発展すると、無用な時間とお金がかかり、転職活動にも悪影響を及ぼします。

交渉権限のある退職代行業者に状況を相談のうえ、できる限り円満な退職を目指しましょう。

関連記事：退職代行で訴えられる？判例から損害賠償請求リスクの回避方法を学ぶ

退職代行を利用しても引継ぎを行うべきケース

引継ぎせずに退職すると、トラブルに発展する危険性が高まります。
とくに以下の状況にあてはまる方は、退職代行を利用した場合でも最低限の引継ぎを行いましょう。

• プロジェクトリーダーを務めている
• 自分以外が把握していない情報を保持している
• 取引先と深い関係性を構築している
• 就業規則において引継ぎが命じられている

それぞれ解説します。

プロジェクトリーダーを務めている

プロジェクト遂行を担うポジションに就いている場合は、退職代行を利用した際も引継ぎを適切に行うべきです。
スケジュールの遅延やタスクの抜け漏れが生じると、会社へ大きな損害を与えかねません。
十分な引継ぎ期間を設けられないときは、以下のポイントを押さえて最低限の資料を準備しましょう。

• プロジェクトの概要（目的・現在の状況・これまでの経緯など）
• データの保管先
• ステークホルダーの情報と関係性
• 日程表・体制図
• トラブル履歴と対処法

書面の内容に関して問い合わせを受けた際は、退職代行業者を通じてやり取りします。
必要に応じてWeb会議の機会を設けるなど、柔軟な対応を心がけることでトラブルの発生を抑制できるでしょう。

自分以外が把握していない情報を保持している

チームに共有していない情報がある場合は、適切な引継ぎが求められます。
属人化しやすい情報の具体例は、以下のとおりです。

• 顧客情報や商談内容
• 構造が複雑で整理されていないコード（プログラム）
• Excelシートの操作方法など

機密情報を扱うポジションに就いている方は、とくに念入りに引継ぎを行う必要があります。
重要なデータは会社の売上に直結することが多く、引継ぎ不足が多額の損害につながりやすいためです。

退職代行を利用すること自体に問題はありませんが、事前準備は十分に整えておきましょう。

取引先と深い関係性を構築している

営業職のように、取引先と深く関わる部門に所属している場合は、業務内容や顧客情報の丁寧な引継ぎが求められます。
取引先との信頼関係が悪化し、契約の解消につながれば、多額の損害が発生するためです。

顧客と関係性を構築している方は、以下の内容を整理して引継ぎましょう。

• 取引先の概要
• 担当者の連絡先
• 案件の進捗状況
• 購買履歴
• 対応時の注意点

社内システムで情報を管理している場合は、システムを参照しても分からない情報を精査し、引継ぎ書に記載しましょう。
可能であれば、取引先に後任者を紹介してから退職することが推奨されます。

就業規則において引継ぎが命じられている

会社の就業規則では、以下のような規定が設けられていることもあります。

• 退職する従業員は、会社が指定した日までに業務の引継ぎを完了しなければならない
• 業務の引継ぎが不完全だと判断した場合は、退職金の減額を検討する

規定を無視して退職すると、不利な条件で退職せざるを得なくなる可能性があります。
引継ぎ内容を事前に決めておき、退職代行業者を通じて会社へ報告することで、正当な引継ぎだと認められやすくなるでしょう。

退職代行を使ってスムーズに引継ぎを進めるポイント

退職代行を利用しつつ、業務を円滑に引継ぐコツをまとめました。

• 引継ぎ書を作成しておく
• 退職日を計画的に決める
• 会社と交渉できる退職代行サービスを選ぶ

それぞれ見ていきましょう。

引継ぎ書を作成しておく

引継ぎ書類を作成しておけば、会社との直接的な接触を避けつつ、トラブルの発生リスクを軽減できます。
まずはメインの業務内容を明確にし、付随するタスクを洗い出していくと、抜け漏れなく情報を盛り込めるでしょう。

分かりやすい引継ぎ書を作成するポイントは、以下のとおりです。

要点を簡潔にまとめる	後任者のリテラシーに合わせる 分かりにくい内容は図示する
統一感をもたせる	業務の粒度や優先度によって見出しを揃える レイアウトや文章のトンマナを統一する
業務の全体像を意識する	関わる部署を業務ごとに明確化する タスク同士のつながりを記載する
「漏れ」「ダブり」に注意する	最初に情報を漏れなく書き出す 続いて重複箇所を削る

社内システムの情報を参照してほしい場合は「どこに」「どのような」情報があるのかを記載しておくと親切です。

退職日を計画的に決める

引継ぎ書を作成し、あらかじめ退職日を定めたうえで退職代行を実行しましょう。
退職意思の通知後は、出社せずに有給消化や欠勤を経て退職日を迎えるケースが多いためです。

代行業者に依頼するまえに行うべき準備は、以下のとおりです。

1. 依頼する代行業者を決める
2. 引継ぎ書を作成し始める
3. 有給休暇の残日数から逆算して退職日を決める
4. 退職代行を実行する

準備を整えずに代行業者を利用すると、引継ぎ書を渡すまでのタイムラグが生じ、会社から直接連絡が入りかねません。
退職意思の通知と同時に引継ぎ内容を伝達できれば、ストレスのない退職を実現しやすくなります。

会社と交渉できる退職代行サービスを選ぶ

会社から「出社して完璧な引継ぎをするように」と要求された場合は、代行業者に引継ぎの範囲を交渉してもらいましょう。
労働組合や弁護士が運営するサービスを利用し、労働者の代理人として協議してもらうことで、トラブルを未然に防げます。

民間企業による退職代行は、退職意思の通知や引継ぎに関する「伝言」しか行えません。
無資格の業者が退職条件の交渉を行うことは、非弁行為として禁じられているためです。

できる限り有利な条件で退職するためには、運営元にこだわってサービスを選ぶことが大切です。

関連記事：退職代行における非弁行為とは？違法業者の特徴や判断基準・判例を解説

退職代行の引継ぎに関してよくある質問

退職代行を利用した際の引継ぎに関して、発生しがちな疑問をまとめました。

• 引継ぎする後任がいなくても退職代行で辞められる？
• 退職代行を利用して引継ぎする流れは？

回答を見ていきましょう。

引継ぎする後任がいなくても退職代行で辞められる？

労働者の「退職の自由」は法律で認められているため、後任者がいない場合でも退職代行を利用できます。
会社が「後任が見つかるまで退職を認めない」と主張しても、法的効力はありません。

そもそも、業務量に見合った人数を採用し、適切に人員を配置する責任は会社側にあります。
従業員が負うべき責任ではないため、強引な引き留めに屈する必要はありません。

退職時に後任者が決まっていない場合は、所属部署のメンバー複数人に業務を引継ぎましょう。

退職代行を利用して引継ぎする流れは？

事前に引継ぎ資料を作成し、退職代行業者を通じて提出する流れが一般的です。
会社から出社や電話を要求された場合は、代行業者が調整・交渉を行います。

民間企業による退職代行は、会社の要求に対して反論できません。
そのため、出社による引継ぎを余儀なくされるリスクがあります。

労働組合や弁護士が運営する退職代行を前提として、運営年数や実績も加味してサービスを選びましょう。

まとめ：退職代行を利用しても最低限の引継ぎを行うのがベター

退職代行を利用すれば、引継ぎなしで即日退職が可能になります。
ただし、強引な辞め方はトラブルの火種になるため、状況に応じた適切な対応が必要です。
労働組合や弁護士による退職代行は、労働者の正式な代理人として条件交渉を行ってくれるため、より安心・安全に退職できます。

費用を抑えつつスムーズに退職したい方は、退職代行ガーディアンをご利用ください。
25年を超える労働組合運営の中で培ったノウハウを活かし、円満な早期退職を実現しています。

非営利団体だからこそ、退職代行後のトラブル対応も組合費1万9,800円の中で行います。
まずはLINEの無料相談で、引継ぎに関する不安や悩み事をお聞かせください。