退職代行の平均金額はいくら？相場や雇用形態別の費用目安を解説

退職代行サービスは、運営元によって対応可能な業務範囲が異なるため、金額相場にも幅があります。
民間企業や労働組合による退職代行は1～5万円である一方、弁護士のサービスでは10万円以上かかることも珍しくありません。

本記事では、退職代行サービスの平均金額について、運営元や雇用形態による違いを解説します。
実際のサービスをピックアップした費用比較も行っていますので、依頼先を選ぶ際の参考にしてください。

【運営元別】退職代行の金額相場

退職代行サービスの運営組織は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類に大別されます。
ここでは、各運営元の金額相場を見ていきましょう。

• 民間企業：1〜5万円
• 労働組合：2万5,000円〜3万円
• 弁護士：5〜10万円

それぞれ解説します。

民間企業：1〜5万円

民間企業が運営する退職代行サービスの費用相場は、1〜5万円です。
労働組合や弁護士へ依頼する場合と比較して、もっとも安価な傾向にあります。
ただし、基本料金が割安でも、追加料金が発生することもあるため注意しましょう。

なお、民間企業による退職代行サービスが、合法的に請け負える業務は限られています。
金額だけでなく、業務範囲も加味して依頼先を検討することが大切です。

労働組合：2万5,000円〜3万円

労働組合といえば、同じ会社の労働者が集まって組織する企業内労働組合を思い浮かべる方が多いでしょう。
退職代行サービスを提供している労働組合は、個人単位で加入できる外部の組織であり、合同労組（ユニオン）とも呼ばれます。
退職希望者を組合員として加入させ、組合名義で会社と交渉を行うことが特徴です。

労働組合が運営する退職代行サービスの金額相場は、2万5,000円～3万円です。
依頼費用とは別に「組合費」を請求されるケースもあるため、事前に費用の内訳を確認しておきましょう。

弁護士：5〜10万円

弁護士が運営する退職代行には、労働者の代理人としてあらゆる法律事務を依頼できます。
業務範囲が広いため、金額相場も5〜10万円と高額になることが一般的です。

法律事務所によっては「ライトプラン」「フルサポートプラン」など、業務内容によって複数の選択肢を設けていることもあります。
会社との関係性が悪化しており、トラブルが予見されるケースでは有力な選択肢となるでしょう。

退職代行の金額相場に幅がある理由

運営元の種類や業者による金額の差は、おもに以下3つの要因によって生まれています。

• 交渉権限の有無
• 法的対応の可否
• 基本料金に含まれるサービス内容の違い

詳細を見ていきましょう。

交渉権限の有無

退職代行のおもなサービス内容は、労働者の代わりに退職意思を会社へ伝えることです。
しかし、実際の現場では、会社が以下のような反応を示すことも少なくありません。

• 「引継ぎのためにあと数日出社してほしい」と退職日の調整を打診される
• 有給休暇が残っているにもかかわらず、消化を認めてもらえない
• 「すぐに辞めるなら残業代や退職金は支払わない」と強硬な姿勢を示す

このとき、会社に対して労働者の権利を主張し、適切な話し合いを行えるのは「労働組合」と「弁護士」です。

民間企業	労働組合	弁護士
交渉権限なし	交渉権限あり	交渉権限あり

民間企業が対応できるのは「退職意思の伝達」のみであり、会社と話し合いを行うことは法的に認められていません。
会社の主張に一切反論できないことが、労働組合や弁護士よりも金額が安い理由の1つです。

法的対応の可否

会社に対して法律にもとづいた対応が可能なのは、弁護士が運営する退職代行サービスのみです。
以下のような状況にある方は、弁護士への依頼を検討する必要があります。

• パワハラの事実を認定し、慰謝料を請求したい
• 会社から損害賠償を請求されている
• 訴訟にもつれ込んだ場合は、代理人を依頼したい

法的な手続きや訴訟代理は、弁護士にのみ認められた独占業務です。
そのため、労働組合や民間企業が運営する退職代行と比較して、必然的に金額が上がります。

基本料金に含まれるサービス内容の違い

同じ運営組織でも、提供するサービス内容の違いによって金額に差が生じることもあります。
たとえば、アフターフォローや転職活動サポートなどのサービスが含まれていれば、料金は割高になるのが一般的です。

なお、基本料金が安く見えても、最終的な支払い金額が抑えられるとは限りません。
以下のようにサービスを制限し、オーバーした分に追加料金がかかるケースもあるためです。

• 業者とやり取りできる回数は○回以内
• 会社への連絡は○回のみ
• 有期雇用労働者は○円増しなど

依頼先を検討する際は、事前の無料相談にて「一律料金で依頼できる業務はどの範囲までか」を質問しておきましょう。

【業種・雇用形態別】退職代行を依頼した際に発生する金額の目安

業種や雇用形態によって、利用できる退職代行サービスの種類が変わります。
以下のパターンで、必要となる金額の目安を確認していきましょう。

• 公務員・役員
• 正社員
• 契約社員・アルバイト・パート
• 業務委託
• ナイトワーク

厳密な対応可否は業者ごとに異なるため、1つの目安として参考にしてください。

公務員・役員

公務員や役員の退職ルールは、一般企業の会社員と異なります。
そのため、退職代行を依頼する際は弁護士を選ぶ必要があり、5〜10万円程度の出費を覚悟しなければなりません。

労働組合や民間企業が対象外となる理由は、以下のとおりです。

公務員や役員が利用できない退職代行	おもな理由
労働組合	労働組合に加入できないため
民間企業	交渉なしに退職手続きを進めるのが困難なため

一部で「公務員もOK」と謳う民間企業も存在しますが、法的リスクが高いためおすすめできません。
退職後のトラブルを避けるために、公務員や役員の退職は弁護士に依頼するのが安全です。

正社員

一般企業で無期雇用契約を締結している会社員の方は、すべての退職代行サービスを利用可能です。
法的なトラブルを抱えていないケースでは、多くの業者が1〜3万円の価格帯でサービスを提供しています。

期間に定めがない労働契約では、原則としていつでも退職の意思を通知でき、申し出から2週間後に契約が終了します。
退職通知は退職代行経由でも有効なため、会社は労働者の申し出を拒否できません。

予算や現状に合わせ、信頼できる依頼先を探すことが大切です。

参考：民法第627条｜e-Gov法令検索

関連記事：退職して会社に明日から行かないことは可能？注意点とおすすめの方法

契約社員・アルバイト・パート

契約社員やパートタイマーなどの有期雇用労働者は、原則として契約期間中の退職ができません。
ただし、以下いずれかの条件にあてはまる場合は、期間満了を待たずに退職可能です。

• やむを得ない事由があるとき（健康上の問題・家族の介護など）
• 契約期間が1年を超える場合において、契約初日から1年経過したあと

やむを得ない事情がなく、1年を超える労働実績がない場合は、会社から退職の合意を得る必要があります。
そのため、期間途中の退職を望む場合は、交渉権限のある運営元に依頼するのが安全です。

民間企業による退職通知でも受け入れてもらえる可能性はありますが、会社が話し合いを要求してきた場合に対応できません。
無用なトラブルを避けるためにも、会社と協議できる依頼先を選びましょう。

参考：民法第628条｜e-Gov法令検索

参考：労働基準法附則第137条｜e-Gov法令検索

業務委託

業務委託契約は雇用契約と異なり、会社と受託者は対等な関係にあります。
受託者は会社の指揮命令下に置かれていないため、原則として労働者とは見なされません。
そのため、多くの民間企業や労働組合による退職代行では、業務委託契約を対象外としています。

弁護士運営の退職代行サービスでも、業務委託は一般の会社員と比較して金額が高めに設定されています。
公務員や役員と同様、5〜10万円程度必要になることが一般的です。

ただし、業務委託契約でも実質的な労働者性が認められ、団体交渉権が保障されると結論づけた判例もあります。

参考：INAXメンテナンス｜厚生労働省

参考：新国立劇場｜厚生労働省

ナイトワーク

夜間に営業する飲食業や接客業、エンターテインメント業などに従事する方も、退職代行を利用可能です。
ただし、雇用形態や契約内容が特殊なケースもあるため、日中勤務の仕事よりも注意点が多くなります。

ナイトワークでは、雇用契約を書面で締結しておらず、口約束のみで成り立っているケースも少なくありません。
さらに、退職時の違約金やペナルティなど、特殊な条項が盛り込まれていることもあります。

雇用形態や契約内容が不明瞭だと適切な退職手続きを行えないため、状況次第では弁護士への依頼も視野に入れる必要があります。
代行業者を選ぶ際は、ナイトワークに対する退職実績を事前に確認しておきましょう。

金額を考慮した退職代行サービスの選び方

最適な退職代行サービスは、退職手続きで「何を優先したいか」によって変わります。

• とにかく安く済ませたい
• 金額よりもリスクヘッジを優先したい
• 費用対効果を重視したい

それぞれの要望に適した依頼先を紹介します。

とにかく安く済ませたい

金額の安さを最優先したい方は、民間企業による退職代行が選択肢に入ります。
ただし、サービス内容は「退職意思の通知」に限定されることを考慮しなければなりません。

会社が依頼者側の要求をすべて受け入れてくれる場合は、スムーズに手続きが進むでしょう。
一方で「本人と話し合いたいことがある」などと主張された場合、民間企業は本人の代理人を担えません。

会社との直接的なやり取りが生じ得るリスクを加味したうえで、利用を検討する必要があるでしょう。

金額よりもリスクヘッジを優先したい

法的トラブルが予見される場合は、弁護士が運営する退職代行サービスをおすすめします。
交渉相手が弁護士だと、会社側も不当な要求をしにくくなるためです。

以下の状況にあてはまる場合は、弁護士への依頼を検討すべきでしょう。

• 勤務先がブラック企業で、報復や損害賠償請求をされかねない
• ハラスメントで退職を余儀なくされたが、会社は「自己都合」で処理しようとしている
• 公務員・役員・業務委託だが退職代行を利用したい

依頼費用は高額になりますが、リスクヘッジを最優先したい方にとって弁護士は強力な味方となります。

関連記事：退職代行の弁護士費用相場は？料金の内訳やメリット・デメリット

費用対効果を重視したい

労働組合は団体交渉権にもとづき、退職に付随するさまざまな交渉を行えます。
対応範囲の広さと費用のバランスがよいため、多くの退職希望者にとって最適な選択肢になり得るでしょう。

たとえば以下のような交渉は、すべて労働組合が対応できます。

• 退職日を調整し、有給消化を認めてもらう
• 「残業はない」と主張する会社に対し、勤怠データをもとに未払い賃金を要求する
• 就業規則を根拠に、労働者は退職金を受け取る権利があることを主張する

正当な理由なく団体交渉を拒むことは「不当労働行為」として禁じられているため、会社は誠実に対応せざるを得ません。
とくにブラック企業の場合は、労働者本人が交渉するよりも希望どおりの退職を実現しやすくなるでしょう。

退職代行サービス5選の金額を比較

ここでは、以下5つのサービスをピックアップして金額や業務内容を比較してみましょう。

運営組織	サービス
労働組合	退職代行ガーディアン 退職代行退職サポート
弁護士（法律事務所）	弁護士法人ガイア総合法律事務所 弁護士法人みやび フォーゲル綜合法律事務所

それぞれ紹介します。

退職代行ガーディアン

出典：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の認証を受けた法適合組合が運営するサービスです。
労働組合運営の歴史は25年を超えており、円満退職に導く確かな実績があります。

追加料金は一切かからず、退職手続きが終了したあとも無料で相談し続けられることが特徴です。
さらに、利用者の口コミでは「出社前日の夜中」や「当日の朝」に依頼して即日退職できたとの声が多数見られます。

運営元	労働組合（東京労働経済組合）
料金	1万9,800円
連絡手段	LINE
即日対応	○
支払い方法	銀行振込 クレジットカード
返金保証	−
追加料金・オプション費用	なし
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

コストを抑えながらも、信頼できる依頼先を探したい方におすすめです。

退職代行退職サポート

出典：退職代行退職サポート

退職サポートは、合同労働組合「私のユニオン」が運営するサービスです。
労働組合法の法的保護を受けており、会社との条件交渉を合法的に依頼できます。

退職サポートの特徴は、専属担当制を採用している点です。
1人の担当者が退職完了まで一緒に併走してくれるため、引継ぎミスなどのトラブルを防止できます。

運営元	労働組合（合同労働組合「私のユニオン」）
料金	2万2,000円
連絡手段	LINE メール
即日対応	○
支払い方法	銀行振込 クレジットカード
返金保証	○
追加料金・オプション費用	なし
公式サイト	https://taishoku-daiko.org/lp/

さらに、退職代行実施から90日間のアフターフォローが付いており、社宅の退去や送付物の対応に関して支援を受けられます。

弁護士法人ガイア総合法律事務所

出典：弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所には、あらゆる退職手続きの代行を依頼できます。
アフターフォローが完備されており、法的トラブルを回避しながら円満退職へ導いてくれることが特徴です。

料金体系は、雇用形態や業務範囲で3パターンのプランが設けられています。
一般的な会社員でトラブルを一切抱えていない場合は、民間企業と大差ない金額で依頼可能です。

運営元	弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金	2万5,300円 5万5,000円 7万7,000円
連絡手段	LINE メール 電話
即日対応	○
支払い方法	銀行振込
返金保証	−
追加料金・オプション費用	未払い賃金の成功報酬20〜30％
公式サイト	https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/

LINEや電話による無料相談を受け付けているため、退職に関して疑問や不安がある方は利用してみるとよいでしょう。

弁護士法人みやび

出典：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびでは、退職代行の累計相談件数が2万5,000件以上にのぼり、幅広い業種で円満退職を実現しています。
退職後の書類作成サポートは無制限で依頼可能なため、退職手続き完了後も安心です。

会社との条件交渉を依頼したい場合は、中価格帯以上のプランを選ぶ必要があります。
状況に適したプランを選択するためにも、LINEやメールで無料相談を申し込むとよいでしょう。

運営元	弁護士法人みやび
料金	2万7,500円 5万5,000円 7万7,000円
連絡手段	LINE メール
即日対応	−
支払い方法	銀行振込 クレジットカード
返金保証	−
追加料金・オプション費用	回収額の20％＋税（※）
公式サイト	https://taishoku-service.com/

（※）会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生

逃げるような形ではなく、けじめをつけて辞めたい方におすすめです。

フォーゲル綜合法律事務所

出典：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士による退職代行を比較的リーズナブルな金額で提供しています。
最大の特徴は、法的な対応を基本料金内で依頼でき、成功報酬が一切必要ないことです。
一般的な会社員の場合は、2万5,000円のプランで有給や残業代の請求まで対応してくれます。

コースは5種類設けられており、業務委託や公務員、自衛隊の方も利用可能です。

運営元	フォーゲル綜合法律事務所
料金	2万5,000円 5万5,000円 11万円
連絡手段	LINE メール
即日対応	○
支払い方法	銀行振込 クレジットカード スコア後払い 分割払い
返金保証	○
追加料金・オプション費用	傷病手当サポート3万3,000円
公式サイト	https://enman-taishokudaikou.com/

2万件以上の退職代行実績があるため、安心感を重視したい方におすすめのサービスといえます。

退職代行を金額で比較する際の注意点

費用を重視して退職代行サービスを選ぶ際は、以下の点に注意が必要です。

• 極端に低価格な業者は避ける
• 口コミや評判をチェックする
• よくあるトラブル事例を把握しておく
• 違法業者に警戒する
• ホームページで運営者情報を確認する

それぞれ見ていきましょう。

極端に低価格な業者は避ける

相場からかけ離れた金額を設定している業者には注意が必要です。
極端な低価格でも利益が出ている以上、本来必要な人件費などのコストをカットしている可能性があります。
研修が不十分な新人スタッフに対応させていたり、工程を省略していたりする可能性を疑いましょう。

なお、基本料金は安く設定されていても、あとから追加料金を請求される場合もあります。
安い金額には裏があることを心得て、適正価格のサービスを利用することが大切です。

口コミや評判をチェックする

金額や公式サイトの情報だけでなく、サービス利用者の評判も確認する必要があります。
対応力が不十分な業者を選んでしまうと、労使間の認識齟齬が生じ、実質的に「バックレ」状態に陥るリスクがあるためです。

無用なトラブルを避けるためにも、以下のポイントを押さえて口コミをチェックしましょう。

• 中立性の高いプラットフォーム（Googleマップなど）の情報を参考にする
• 具体的なエピソードが含まれている口コミを探す
• 短期間で大量に投稿された口コミは、サクラの可能性を疑う

信頼性の高いレビューを見極めることで、優良業者を探す際の有力な判断材料となります。

よくあるトラブル事例を把握しておく

退職代行で発生しがちなトラブルを把握しておくことで、業者選びに失敗しにくくなります。
よくある報告事例をまとめました。

• 会社が退職代行業者とのやり取りを拒否する
• 有給休暇の取得を拒否され、欠勤扱いにされる
• 会社から直接連絡が入る
• 業者からの返信が遅い・連絡が滞る
• 無料相談時点で断ったら、キャンセル代を請求された

大部分のトラブルは、法的な交渉権限があり、実績が豊富な業者を選ぶことで回避できます。
金額の安さだけでなく、業者の信頼性や業務範囲も重視して費用対効果を見極めましょう。

関連記事：退職代行サービスのトラブルとは？避けるためのポイントを解説

違法業者に警戒する

労働組合や弁護士との「提携」「監修」を謳う退職代行サービスは、とくに注意して業務内容を確認する必要があります。
提携・監修型サービスの提供元は民間企業であり、担える業務は「退職意思の伝達」に限定されるためです。

労働組合や弁護士が関与していても、報酬を受け取っているのが民間企業である以上、法的に認められる業務範囲は変わりません。
条件交渉を業務として行えば、弁護士法72条に違反します。

なお弁護士法では、報酬目的で条件交渉を第三者に斡旋することも禁じています。
違法リスクを避けるためには、労働組合や弁護士が運営するサービスを選択するのが安全です。

参考：弁護士法第72条｜e-Gov法令検索

関連記事：退職代行は弁護士提携だと安全？発生しがちな違法行為やデメリット

関連記事：退職代行サービスは弁護士法違反？非弁行為の具体例や法的効力を解説

ホームページで運営者情報を確認する

退職代行の依頼先を選ぶ際は、ホームページの「運営者情報」や「特定商取引にもとづく表記」を必ず確認しましょう。
トップページだけでは、運営組織の実態を正確に判断できません。

悪質なケースでは、労働組合運営をアピールしているにもかかわらず、運営者が「○○会社」である事例も報告されています。
ホームページ上で判断できないときは、振込先やクレジット決済の発行元もあわせてチェックしましょう。

労働組合や弁護士を装っている業者には、厳重な警戒が必要です。

関連記事：退職代行における偽装労働組合とは？事件屋の特徴や見破る方法を解説

まとめ：退職代行を金額の安さだけで選ぶのは危険

退職代行サービスの運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、それぞれ金額相場や業務範囲が異なります。
価格の安さだけで依頼先を選んでしまうと、退職手続きが停滞したり、業者の違法行為に巻き込まれたりするおそれがあります。
費用と業務内容のバランスを考慮して、現在の状況に適したサービスを選択することが大切です。

弁護士にはあらゆる法律事務を依頼できますが、法的トラブルを抱えていないケースでは過剰品質になることも。
コストパフォーマンスのよい選択肢をお探しの方は、労働組合が運営する退職代行サービスを検討してみましょう。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営しています。
違法性なく安心・確実に退職したい方は、お気軽にLINE無料相談をご利用ください。