退職代行ガーディアン｜退職代行なら労働組合法人へ
お知らせ
「辞めたい」と言えず、
ひとりで悩んでいませんか？
- 退職したいけれど、上司に言い出せない
- 退職を申し出ても、引き止められそうで怖い
- 上司や会社の人と、もう直接話したくない
- 明日から会社へ行くことを考えるだけでつらい
- 人手不足を理由に、辞めさせてもらえない
- 「迷惑をかけるのでは」と罪悪感を抱いている
- 有給休暇や未払い給与について確認したい
- 退職届や貸与品返却などの手続きが分からない
- 家族や転職先に知られず、静かに退職したい
- 本当に退職できるのか、費用や会社の反応が不安
ひとりで抱え込む必要はありません。退職に伴う不安や負担を減らし、新しい一歩を踏み出せるようサポートします。
実際に退職を言い出せない人はどれくらいいるのか調査しました！
退職を言い出せないと感じている方は、決して少なくありません。実際に、「辞めたい」という気持ちはあっても、すぐに職場へ伝えられないケースは多く見られます。
その背景には、単なる意思の問題だけでなく、上司との関係性や職場環境、手続きへの不安など、さまざまな要因が関係しています。退職は個人の判断である一方で、職場との関係性の中で進める必要があるため、心理的なハードルが生まれやすいといえるでしょう。
そこで、退職代行ガーディアンが実施したアンケート調査では、退職を言い出しにくい理由としていくつかの共通した傾向が見られました。
最も多かったのは「切り出すタイミングが作れない」という回答で、退職の意思そのものよりも、「どのように伝えるか」に悩んでいる方が多いことが分かります。次いで、上司との関係性やメンタル面での負担といった心理的要因も大きく影響していました。
さらに、引き継ぎへの配慮や各種手続きへの不安、引き止めへの懸念など、職場環境や制度面に起因する悩みも複合的に関係していることが明らかになっています。
このように、退職を言い出せない理由は一つではなく、「伝え方・人間関係・制度面の不安」が重なり合っているケースが多いといえます。そのため、無理に一人で抱え込まず、状況に応じた方法で進めることが重要です。
労働組合による
退職代行とは
労働組合の退職代行とは、日本国憲法第28条で労働者に保障されている「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」に基づき、労働組合がご本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職に伴う事項について交渉するサービスです。
労働組合 ｜厚生労働省
退職日の調整をはじめ、有給休暇の取得や未払い賃金、退職手続きなどについて、労働組合が会社と対等な立場で団体交渉を行います。会社が労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否することは、労働組合法で「不当労働行為」として禁止されています。
このように、労働組合の退職代行は、法律で保障された団体交渉権に基づいて対応するため、法的な根拠のあるサポートを受けられることが大きな特徴です。また、会社との連絡や交渉を労働組合が窓口となって進めるため、ご本人が上司などと直接やり取りする精神的な負担も軽減できます。
「上司と直接話したくない」「引き止められるのが怖い」「有給休暇について交渉したい」といった不安を抱えている方も、一人で悩みを抱え込む必要はありません。働く人の権利を守る労働組合が、安心して新しい一歩を踏み出せるようサポートします。
民間の退職代行では、
会社が対応しないケースも
退職代行を選ぶときは、運営主体をご確認ください
東京商工リサーチによる「退職代行」のアンケート調査では、弁護士または労働組合ではない退職代行業者から連絡を受けても、「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答した企業が30.4％に上りました。
民間業者ができるのは、原則として退職の意思を本人に代わって伝えることです。弁護士資格や労働組合としての団体交渉権を持たない業者が、退職日や有給休暇などについて会社と交渉すると、弁護士法に抵触する可能性があります。近年の報道などを受け、退職代行業者の運営主体や権限を慎重に確認する企業も増えています。
参考：「退職代行」についてのアンケート調査｜東京商工リサーチ TSRデータインサイト
こんな代行業者には注意!
退職の代理/交渉ができない会社はNG
株式会社や合同会社など普通法人が運営元
退職代行は使者（第三者）を使っての伝言や代理人による交渉は法適合組合の合同労働組合か弁護士でなければ弁護士法に違反する可能性があり、トラブルに巻き込まれる可能性大です。
安心してスムーズに退職するのであれば 法適合の合同労働組合や弁護士に頼むことをおすすめします。
労働組合なのに代金の振込先が株式会社になっている
どこの組織がやっているかパッと見わからなくても、振込口座やクレジット決済の発行元が株式会社や個人名義になっていた場合は危険です。
労働組合や弁護士を装った業者の可能性があります。
【例】振込先：カ）タイショクショウジ
得体のしれない。金額が安く見えるところ
振込み後に連絡が取れなくなる場合は、詐欺業者の可能性があります。
また詐欺業者でなくとも料金を安く見せているところは雇用形態、連絡回数、取次内容などによる追加料金が後から発生する可能性があります。
その他、雇用者側と交渉ができず話が纏まらない、辞めれない、などのトラブルが多く報告されています。
退職代行ガーディアンの6つの特徴
労働組合だから、伝えるだけで終わらない。
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の資格審査を受けた東京労働経済組合が運営。退職意思の伝達から、退職に伴う労働条件の交渉まで、安心して新しい一歩を踏み出せるようサポートします。
POINT 01労働組合が直接運営
民間企業による「監修」や「提携」ではなく、団体交渉権を持つ労働組合が直接対応します。
POINT 0225年以上の経験と交渉ノウハウ
長年の労働組合運営で培った経験とノウハウを生かし、一人ひとりの状況に応じて対応します。
POINT 03退職条件について会社と交渉できる
退職日の調整や有給休暇、未払い給与、退職書類など、退職に伴う労働条件について交渉できます。
POINT 04ご相談当日からスピード対応
「もう会社へ行くのがつらい」という方にも、状況を確認したうえで速やかに対応します。
POINT 05会社や上司への連絡負担を軽減
ガーディアンが会社との連絡窓口となり、上司などと直接やり取りする精神的な負担を軽減します。
POINT 06費用は一律19,800円・追加料金なし
費用は組合加入費と組合費を合わせた19,800円。雇用形態を問わず、追加費用はありません。
※個別の雇用契約や状況により、対応方法が異なる場合があります。
退職代行の選び方
「監修」「提携」と「労働組合運営」は異なります。
「弁護士監修」は、弁護士が退職代行を直接行うことを意味するものではありません。また、「労働組合提携」であっても、民間企業そのものに団体交渉権があるわけではないため、実際に誰が会社との交渉を担当するのか確認が必要です。
退職代行ガーディアンは、団体交渉権を持つ東京労働経済組合が直接運営。退職意思の伝達だけでなく、退職に伴う労働条件について会社と交渉できます。
【要注意】
- 弁護士監修：弁護士が退職代行を実施するわけでは無いため職場との交渉不可
- 労働組合提携：労働組合ではないため職場との交渉不可（非弁行為の可能性有り）
退職までの流れ
今すぐ6ステップで退職
ご相談（状況整理）
加入手続・組合費の納付
退職に関する方針確認
(本人意思の確認)
組合としての申入れ・連絡
(労働関係事項の範囲)
書類・返却物の調整
(必要に応じて申入れ)
手続完了・継続相談
(組合員期間中)
面倒な手続きは一切不要です。すぐに退職の代理連絡・交渉を行います。
組合員期間中は、電話・LINEにて回数無制限にて相談可能。
退職代行ガーディアンと他社との比較
| 退職代行ガーディアン | 民間企業 | 弁護士事務所 | |
|---|---|---|---|
| 基本費用 | ◎ 19,800円 |
△ 15,000円～50,000円 |
× 50,000円～100,000円 |
| 追加費用 | ◎ | △ 場合により発生 |
△ 場合により発生 |
| 実績 | ◎ 労働組合運営25年超 |
〇 | △ |
| 会社との交渉 | ◎ 代理/交渉を行えることが、 法律で定められています |
× | 〇 |
| 安全性 | ◎ 法人格を有する法適合組合 |
× | ◎ 法律の専門家 |
組合員の皆様へ
3つの約束
- 当組合は、成果や解決金等に連動する金銭の受領（成功報酬、割合納入、成果加算等）を行いません。
- 当組合は、弁護士その他専門家への案件周旋・紹介の対価（紹介料、キックバック等）を受領しません。
- 当組合が対応するのは、退職、賃金、労働条件、ハラスメント等の労働関係事項に限ります（労使紛争外は対象外）。
※本ページの記載は特定の結果を保証するものではありません。
費用について
正社員/契約社員/派遣社員/派遣社員/アルバイト
雇用形態問わず、どなたでも・・・
19,800円
追加費用なし
(加入費＋組合費のみ)
※退職支援が終わっても組合員期間中 (3か月) はずーっと無料
決済方法
銀行振込
みずほ銀行 赤坂支店（539）普通口座 1811169 東京労働経済組合
クレジットカード
以下のクレジットカードをご利用いただけます。
VISA・Master・JCB・AMEX・Diners
＼すべて追加費用なし／退職代行ガーディアンが対応できる交渉内容一覧
退職代行ガーディアンでは、労働組合が運営している強みを活かし、
退職時に発生するさまざまな交渉に対応しています。
法律に基づいて請求しますので、安心してご利用いただけます。
| 【交渉内容】 | 【対応可否】 |
|---|---|
| 会社に退職の意思を伝える | 〇 |
| 有給取得の交渉 | 〇 |
| 離職票・源泉徴収票など退職書類の催促交渉 | 〇 |
| 返却物の取次ぎ交渉 | 〇 |
| 未払い給与や最終給与の請求交渉 | 〇 |
| 積立金などの返還請求交渉 | 〇 |
| 退職金の請求交渉 | 〇 |
| 会社からの不当な要求に対する交渉 | 〇 |
メディア掲載実績
退職代行ガーディアンは、ご利用満足度の高さ、そして組合への信頼と実績ゆえに、多くのメディアに取り上げられております。
組合員様の声
もっと早く辞めれば良かった。
入社1年目、夢を持って入ったこの会社だったが上司との関係がどうも上手くいかず、日々怒られる毎日に嫌気がさしました。
辞めたくても揉めてトラブルになりそうだと思いガーディアンに頼んで即日退社。
苦痛から解放されました。
T.Nさん 営業職 23歳 男性（福岡県）
心と体が壊れる前に。
入社4年。
体力的にも精神的にもキツい。
給料は安いし、有休取るにも嫌味を言われる。
もうダメだと思ったときにガーディアンに出会って退社。
転職も上手くいき、今では充実の毎日です。
H.Kさん 介護師 28歳 女性（大阪府）
入社2日で退職代行。
全然話が違った。
いきなりサービス残業2時間。
先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。
こんなところにいたら死んでしまいます。
でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。
即判断して辞めて本当に良かった。
A.Yさん 運送業 19歳 男性（東京都）
Googleの口コミ
対応実績
よくある
お問い合わせ
就業規則で退社する〇ヵ月前に申告と書いてありますが、即日で辞められますか？
はい。ご加入日当日から出社する必要ありません。就業規則で〇カ月前に報告すると規定している会社は多いですが、それはルール的なもので会社の希望です。民法では無期雇用の方であれば、2週間前までに退職の旨を伝える必要があると書かれていますが、会社が認めればその日でも退職は可能です。出勤しない社員の為に社会保険料なども勿体ないので退職を認めてくれます。もしくは２週間欠勤して退職という扱いになるだけで、どちらにせよ即日から出社する必要はありませんのでご安心ください。
会社から訴えられませんか？
辞めることに対して訴えても会社側は費用だけ掛かって何のメリットもないので、退職のみを理由として訴えられることは無いです。ガーディアン自体も違法業者ではなく東京都労働委員会に証明されている法適合の合同労働組合が運営しているので実際に訴えられたケースは一度もありません。誰にでも仕事を選び、転職する権利があります。
会社から私に連絡来ませんか？
ご本人には連絡しないように伝えますので、ほとんどの会社はそのように対応していただけます。 ただし、強制力がないので会社が勝手に連絡されてしまう時もありますが、無視していただいて大丈夫です。ガーディアンが対応いたします。
雇用主の方々へ
従業員が退職代行を利用するケースは、近年の人材流動化や働き方の変化により、もはや珍しいものではありません。退職代行を利用する時点で、本人の退職意思はすでに固まっており、引き留めや説得が機能しない段階にあることが大半です。その背景には、上司との強い主従関係、職場との心理的距離、精神的ストレス、退職を直接言い出せない性格的要因などが、複合的に存在しています。
企業が重要視すべきなのは、「退職代行を使われた事実」そのものではなく、「なぜ通常の退職手続きが選ばれなかったのか」という点です。退職代行を通じて伝えられる退職理由には、社内では把握しきれなかった本音や、人事・経営層に届いていなかった現場の課題が含まれていることがあります。
退職代行は、企業と従業員を対立させる存在ではありません。感情的な衝突や不要な摩擦を避け、退職という局面を冷静に整理するための実務的な調整手段です。これらを人事戦略に活かすための材料の一つとして捉えることができれば、企業・従業員双方にとって無理のない形で、組織改善や職場環境の見直しにつなげることが可能です。
- 2026.08.28 正社員：１１名、契約社員：０名、派遣社員：１名、アルバイト：４名、計：１４名
- 2026.08.27 正社員：9名、アルバイト：2名、計：11名
- 2026.08.26 正社員：8名、契約社員：1名、アルバイト：2名、計：11名
- 2026.08.25 正社員：12名、契約社員：1名、派遣社員：1名、計：14名
- 2026.08.24 正社員：15名、契約社員：1名、アルバイト：2名、計：18名
- 2026.08.20 正社員：１０名、計：１０名
- 2026.08.19 正社員：１２名、契約社員：１名、計：１３名