給与を違法に天引きする建設業のお話

退職した労働者の代わりに外部の人員を手配したとして、その人件費の差額を損害賠償として請求された事例です。会社側は、退職によって発生した人員補充の費用を労働者に負担させようとしていました。さらに、本人は損害賠償の請求にも給与からの控除にも同意していなかったにもかかわらず、実際に支払われた給与から損害賠償相当額が差し引かれていたことが判明しました。この一連のやり取りには会社側の弁護士も関与していました。人員補充に費用が発生したとしても、その差額を当然に労働者へ請求できるわけではなく、会社が一方的に給与から差し引くことも認められません。当組合が給与控除の違法性を指摘し、未払い分の支払いを求めた結果、最終的には差し引かれていた給与が全額支払われました。
退職によって会社に追加費用が発生しても、それだけで労働者に損害賠償義務が生じるわけではありません。また、会社が一方的に賃金から損害賠償額を控除することは原則として認められません。不当な給与天引きには適切な対応が必要です。