退職代行ガーディアンの強み

「弁護士監修」「労働組合提携」とは異なります。

ガーディアンは、民間企業が運営する退職代行サービスではありません。東京都労働委員会の資格審査を受けた東京労働経済組合が、サービスを直接運営しています。
日本国憲法第28条では、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権が保障されています。ガーディアンは、この団体交渉権に基づき、組合員の退職に伴う労働条件について会社と交渉します。
民間企業に弁護士が助言・監修していても、その民間企業自体に交渉権が与えられるわけではありません。また、「労働組合提携」と記載されている場合も、実際に誰が会社へ連絡し、交渉を担当するのか確認することが重要です。

会社から予想外の反応があった場合にも対応

多くの場合、退職手続きは円滑に進みます。しかし、会社から強く引き止められたり、懲戒解雇や損害賠償を示唆されたりするケースもあります。
ガーディアンには、25年以上にわたる労働組合運営で培った経験があります。会社から不当と思われる要求や対応があった場合も、事実関係や雇用契約を確認したうえで、労働関係法令に基づき対応・交渉します。
なお、裁判や訴訟代理、法的文書の作成など、弁護士に限られる法律事務は対応範囲に含まれません。弁護士による対応が必要な場合は、ご本人から弁護士へご依頼いただきます。

退職意思の伝達だけではありません

一般の民間退職代行ができるのは、原則として、ご本人の退職意思をそのまま会社へ伝えることです。
ガーディアンは労働組合として、退職に伴う次のような事項について会社と交渉できます。

• 退職日の調整
• 有給休暇取得の交渉
• 未払い給与や最終給与の請求交渉
• 退職金や積立金などの請求交渉
• 離職票・源泉徴収票などの退職書類に関する交渉
• 社員証や制服など、貸与品の返却方法に関する調整
• 会社からの不当な要求に対する交渉

ご本人の希望や状況を確認し、必要な内容を整理したうえで会社へ申し入れます。

出社せずに手続きを進められるよう調整します

「明日から会社へ行くことがつらい」「上司へ自分で退職を伝えられない」という方にも、ご相談いただいた当日から可能な限り速やかに対応します。
就業規則に「退職は〇か月前までに申し出ること」と記載されている場合も、雇用契約や現在の状況を確認し、出社せずに退職手続きを進められるよう会社と調整します。
ただし、有期雇用契約など、契約内容や個別の事情によって対応方法が異なる場合があります。まずは現在の雇用形態や契約期間についてお知らせください。

ガーディアンが会社との連絡窓口になります

退職に必要な連絡は、原則としてガーディアンが窓口となって行います。上司や会社と直接話すことに不安がある方も、精神的な負担を抑えながら手続きを進められます。
会社に対しては、ご本人への直接連絡を控え、ガーディアンを窓口とするよう申し入れます。退職届の提出や社員証、制服、パソコンなどの貸与品についても、郵送による返却ができるよう調整します。
なお、会社からご本人への直接連絡を完全に防止できることを保証するものではありません。直接連絡があった場合の対応についても事前にご案内します。

雇用形態による料金変更や追加費用はありません

費用は、組合加入費と組合費を合わせた19,800円です。

• 組合加入費：1,800円
• 組合費：18,000円
• 成功報酬なし
• 追加オプション料金なし
• 相談回数による追加料金なし

正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、雇用形態や地域、年齢によって料金が変わることはありません。
組合費は、相談窓口の運営や会社との交渉体制の維持など、組合活動のために使用されます。特定の退職日や交渉結果に対してお支払いいただく成功報酬ではありません。
組合員期間中は、退職をはじめ、賃金・労働条件・職場トラブルなどの労働関係事項について相談・支援を行います。