よくあるご質問

依頼したいのですが、どうしたらいいですか？

LINEにてご依頼ください。今後の流れや振込先情報を送ります。退職代行に必要な質問フォームを送信しますので、必要事項を入力して返信願います。
いただきました情報をもとに退職サポートを進めていきます。

退職代行サービスを利用することで労働組合の活動をする必要はありますか？

全くございません。ご安心ください。
アンケートなどご協力をお願いすることがあれば無理のない範囲でご協力いただければ幸いです。

どんな支払方法がありますか？

退職代行はなぜダメと言われるのでしょうか？

退職代行が「ダメ（やめた方がいい）」と言われる主な理由は、高額な費用（約2〜5万円）がかかることや、一部の非弁業者による法的トラブル、会社との関係悪化への不安などがあります。そして「自分で辞められない人」であるというネガティブな印象です。ただし、退職は法律で認められた労働者の権利であり、適切な運営元（労働組合や弁護士）を選べば違法性はなく、安全に利用できます。
特に、強い引き止めやパワハラがある職場では、無理に一人で対応せず、自分を守る手段として退職代行を利用する方が合理的なケースも多いです。

退職代行の相場はいくらぐらいですか？

退職代行の料金相場は、運営元により異なります。
・民間企業：15,000円〜30,000円
・労働組合：20,000円〜30,000円
・弁護士法人：50,000円以上
「料金の安さ」だけでなく、交渉できるかどうか（労働組合・弁護士）も重要な判断基準です。

退職代行はどう選べばいいですか？

退職代行を選ぶ際は、以下の3点が重要です。
・交渉が可能か（労働組合または弁護士）
・追加料金の有無（完全定額制）
・実績や対応スピード
これらの多くは、交渉権のない業者を利用した場合に起こりやすい問題です。
特に、会社とのやり取りが発生する可能性がある場合は、団体交渉権を持つ労働組合運営のサービスを選ぶと安心です。
「確実に辞めたい」「会社と直接やり取りしたくない」という方は、この点を重視すると失敗を避けられます。
労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、会社との交渉が可能なため、こうしたリスクを大きく減らせます。

退職代行サービスで退職に失敗することはありますか？

失敗するケースはあります。退職代行の失敗例としては、以下のようなケースがあります。
・会社が連絡を拒否して手続きが進まない
・退職希望者（本人）へ直接連絡が来てしまう
・有給消化が認められない
・強い引き止めや脅しに対応できない
これらの多くは、交渉権のない業者を利用した場合に起こりやすい問題です。
労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、会社との交渉が可能なため、こうしたリスクを大きく減らせます。

退職理由で一番多いものは何ですか？

退職理由として多いものとして、以下があります。
・キャリアアップ・将来への不安
・給与や待遇への不満
・上司や人間関係の問題
・労働時間や職場環境の不満
このように、退職は決して特別なことではなく、より良い環境を求める前向きな選択でもあります。
一方で、「辞めたいのに辞められない」状況が続くと心身に負担がかかることもあるので、早めに適切な手段を選ぶことが大切です。

退職代行は違法ですか？

退職代行の利用自体は違法ではありません。
法律上、労働者は民法第627条により、原則として2週間前に意思表示をすれば退職できる権利があります。
ただし、有給消化や未払い賃金などの「交渉」を無資格の業者が行うと、弁護士法第72条に違反する可能性があります。
そのため、トラブルなく確実に退職するには、労働組合または弁護士が運営する退職代行を選ぶことが重要です。

即日で退職することはできますか？

ご依頼いただいた当日から出社せずに退職することは可能です。
ただし、書類上の正式な「退職日」については即日になるとは限らず、民法に基づき2週間後となる場合や、有給休暇を消化した最終日となるケースもございます。

勤務した分の給与は支払われますか？

退職する場合でも、これまでに勤務した分の給与は法律上必ず支払われます。
万が一、支払いを拒否された場合は違法となるため、会社側へ適切に対応を求めます。なお、給与の受け取り方法（振込・手渡し）については、必ずしもご希望通りになるとは限りません。

会社から訴えられることはありますか？

「訴える」と言われるケースは稀にありますが、実際に退職のみを理由に訴訟へ発展した事例はほとんどありません。
労働者には退職の自由が認められており、会社側にとっても訴訟は時間や費用の負担が大きいため、現実的には起こりにくいといえます。

ガーディアンは違法じゃないの？

ガーディアンは労働組合法に基づき東京都労働委員会に証明されている法人格を有する法適合組合です。よって、憲法および労働組合法の保護を受け、労働者のための代理/交渉が可能となっているので違法ではありません。

退職代行ガーディアンは本当に労働組合なのですか？

はい。退職代行ガーディアンは、労働組合法に基づいて運営される合同労働組合です。労働者が自主的に結成し、民主的な運営を行う組織として活動しています。企業ではなく労働組合が運営している点が大きな特徴です。

東京都労働委員会の「資格審査」とは何ですか？

資格審査とは、労働委員会がその団体が労働組合法上の労働組合に該当するかを判断する制度です。組合の自主性・民主性・規約の整備状況などが確認され、公的な基準に基づいて審査が行われます。

資格審査を受けている労働組合だと何が違うのですか？

資格審査を経ている労働組合は、法律に適合した組織であることを第三者機関（労働委員会）によって確認されている点が大きな違いです。運営主体が不明確なサービスと比べ、利用者にとって安心材料になります。

労働組合が運営する退職代行は違法ではありませんか？

いいえ、違法ではありません。労働組合は労働組合法により認められた団体であり、団体交渉などの活動が可能です。ガーディアンは、法令の枠組みに沿って運営されており、弁護士法などの法令にも配慮した形で退職支援を行っています。

なぜ退職代行の運営主体まで確認したほうがよいのですか？

退職代行は、会社とのやり取りや手続きが発生するため、誰が責任を持って対応しているかが非常に重要です。運営主体や制度的な裏付けを確認することで、トラブルや不安を避け、納得したうえでサービスを選ぶことができます。

退職代行は家族や友人に知られずに利用できますか？

基本的に第三者に情報が漏れることはありません。プライバシーは適切に保護しますので、親・配偶者・友人に知られずに進めることも可能です。

会社から私に連絡来ませんか？

ご本人には連絡しないように伝えますので、ほとんどの会社はそのように対応していただけます。
ただし、強制力がないので会社が勝手に連絡されてしまう時もありますが、無視していただいて大丈夫です。ガーディアンが対応いたします。

親に連絡がいきませんか？

ご安心ください。皆様同じようにご心配されるところです。ご本人への連絡と同様、実家や緊急連絡先には連絡しないように伝えますので、ほとんどの会社はそのように対応していただけます。
ただし、こちらも同様で絶対に実家や緊急連絡先に連絡がいかないというお約束は出来ません。

退職代行ガーディアンは本当に労働組合なのですか？

はい。退職代行ガーディアンは、労働組合法https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174に基づいて運営される合同労働組合https://taisyokudaiko.jp/union/です。労働者が自主的に結成し、民主的な運営を行う組織として活動しています。企業ではなく労働組合が運営している点が大きな特徴です。

就業規則で退社する〇ヵ月前に申告と書いてありますが、即日で仕事を辞められますか？

はい。ご依頼日当日から出社する必要ありません。就業規則で〇カ月前に報告すると規定している会社は多いですが、それはルール的なもので会社の希望です。民法では無期雇用の方であれば、2週間前までに退職の旨を伝える必要があると書かれていますが、会社が認めればその日でも退職は可能です。出勤しない社員の為に社会保険料なども勿体ないので退職を認めてくれます。もしくは２週間欠勤して退職という扱いになるだけで、どちらにせよ即日から出社する必要はありませんのでご安心ください。

人手不足の職場でも辞めることができますか？

はい。辞められます。人手不足は会社の責任ですので、気にしなくて大丈夫です。「人手不足で休む暇もないから辞めたい」という方の相談も多いです。安心してご依頼くださいませ。

退職理由を正直に伝えるべきですか？伝えない方が良い場合は？

退職理由は、基本的に正直に伝えて問題ありません。
ただし、円満に退職することを優先するなら、理由は必要以上に詳しく説明せず、事実を簡潔にまとめるのがおすすめです。
また、有期雇用の契約社員やアルバイト等は、契約期間の退職にはやむを得ない事由が必要となるので、精神的負担やハラスメント等を共有いただいたほうが交渉がスムーズとなります。無期雇用の正社員は退職理由は必要ないので「一身上の都合」でも問題ありません。

退職代行依頼後に退職日を変更できますか？

職場が合意すれば可能です。変更したい場合はできるだけ早めにご相談ください。日程変更が難しいケースもありますが交渉していきます。

退職代行後に会社と和解したい（再雇用など）は可能ですか？

ケースによりますが、退職後に会社と話し合いで条件を整えて再雇用や別部署への異動という形で関係を修復する場合もあります。希望がある場合はご相談ください。

有給休暇は必ず消化できますか？

退職代行での退職でも、通常の退職と同様に有給休暇の消化は法律で保障されています。
また、退職時の有休消化を職場が拒否することは違法行為となりますので退職時に未消化の有給休暇がある場合は、退職代行時に併せて有休消化交渉をしておりますのでご希望であればお知らせください。

退職代行を利用したら、入社予定の会社に不利な印象を与えませんか？

通常、退職方法が転職先に直接伝わることはありません。
採用企業が確認するのは基本的に「退職済みかどうか」です。退職代行での退職を伝える必要は特にありません。

退職代行後、失業保険（雇用保険）の手続きはどうしたら良いですか？

退職後の失業保険の申請は、最寄りのハローワークで行います。離職票が会社から届いたら、必要書類を揃え、失業認定申請を行ってください。退職代行での書類請求も代行できますので、不安な場合はご相談ください。

退職代行の利用で発生する書類（離職票・源泉徴収票）はいつ届きますか？

離職票や源泉徴収票は会社が法定期限内に発行・郵送する義務があります。また、退職代行後に退職届の書式と併せて必要な書類を選択して発送できる書式を共有しております。職場からの書類発行時期は会社の処理速度によりますが、最終給与日から２週間前後で届くのが一般的です。届かない場合は催促しておりますのでご相談ください。

保険証など会社への返却物はどうすればいいですか？

返却方法はご本人から会社宛に発送返却するように一律交渉しております。または、最後の出勤日に会社に置いてくる方もいらっしゃいます。

会社からの貸与物の返却方法はどうなりますか？

手元に残っている会社からの貸与物(名刺、書類など)は、一律郵送など発送での返却となるように交渉をしております。

会社にある私物を自宅へ送ってもらえますか？

職場によっては難色を示すケースもありますが、個人の財産の返却について自宅への発送交渉は可能です。不要な場合は破棄を交渉するケースもあります。

寮や社宅の場合の退職代行はできますか？

可能です。ヒアリングシートに退去日などを記載いただく項目があるので、その内容に沿って職場側と退去などの調整交渉を進めていきますのでご安心ください。

退職代行の選び方を教えていただけますか？

最低限、労働組合法人または弁護士が運営する退職代行をおすすめしています。
理由としては、株式会社などが運営する民間退職代行は交渉ができませんので、職場側に対応を拒絶されたら終わりです。また、退職日や有休消化の交渉はできないことに加えて、貸与物の返却方法や私物などの発送交渉もすることもできないので思いがけないトラブルリスクが高まります。
民間退職代行かわからない場合にはご相談ください。

他の退職代行で職場とトラブルになっていますが対応できますか？

対応可能です。
民間退職代行業者に依頼したら退職代行後から連絡が取れなくなったり、業者が職場に撃退されて失敗したなどトラブルとなった方からの相談も寄せられております。
まずはご相談ください。

引き継ぎはどのようにすればよいですか？

簡単な引き継ぎ内容であれば、当社を通じて会社へお伝えすることが可能です。
業務内容が複雑な場合や、ご本人しか分からない情報がある場合は、事前にメモなどで整理しておくとスムーズに対応できます。