
2025年10月に「退職代行モームリ」の運営企業が、弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けました。
これを機に、世間の退職代行への風あたりは一層厳しくなりつつあるのが現状です。
一方で「逃げ」や「甘え」では片付けられない問題に直面し、退職代行に頼らざるを得ない人は確かに存在します。
本記事では、退職代行で辞めた人の「そのあと」にフォーカスし、必要性や利用すべきシーン、後悔しやすいポイントを解説します。
利用者の体験談もまとめているため、退職に関してお悩みを抱えている方は参考にしてください。
退職代行サービスの認知度は年々高まっていますが、依然として否定的な意見は一定数存在します。
ここでは、さまざまな調査結果をもとに、世間の印象や利用実態を見ていきましょう。
詳細を解説します。
日本労働調査組合の調査では「自分または知人が退職代行を利用した」と答えた人の割合は37.5%であることが明かされています。
「ご自身、同僚、あなたの知っている人が退職代行を利用していたことはありますか」という質問の回答結果は、以下のとおりです。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 自分で利用したことがある | 21.2% |
| 同僚や知人が利用していたことがある | 16.3% |
| 利用したことがある人はいない | 62.5% |
この結果から「安易に辞める人が増えている」との見方もできそうですが、実態は異なります。
就職後3年以内の離職率は、高卒者で約40%、大卒者で約30%と、昭和62年以来おおむね同水準で推移しているのが現状です。
新卒者が3年以内に退職することは、現代の若年層だけに見られる現象ではありません。
退職代行利用者の中には、何らかの理由があってサービスを利用せざるを得なかった人も多いと推測できます。
10代以上の男女300名を対象にしたアンケートでは、約8割が退職代行サービスの潜在的な利用希望者であることが分かりました。
「今後、退職代行サービスを利用したいと思うか」という質問では、以下の回答結果が得られています。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 利用したい | 7.0% |
| 状況によっては利用するかもしれない | 69.0% |
| 利用したいと思わない | 24.0% |
ハラスメントや法令違反などにより、退職代行を使わざるを得ない状況に追い込まれている人は確かに存在します。
各調査結果から、退職代行は「安易に退職する手段」というよりも「自分を守る手段」として認識されていることがうかがえます。
一方で、終身雇用があたり前だった世代には、退職代行の利用はおろか、退職自体が「裏切り」という価値観が根強く残っています。
そのため、退職を言い出しづらい環境は今後も一定期間変わらないと考えられます。
退職代行に否定的な上司は、退職代行を利用した人に対して怒りを表すかもしれません。
手塩にかけて育てた部下がなんの相談もなく退職してしまうと、自分の行いを否定されたような気持ちになるためです。
退職代行を利用する際は、このような価値観があることも受け入れる必要があるでしょう。
心身の健康を最優先に考えつつ、サービスの利用が最適解かを慎重に検討することが大切です。
退職代行を利用して「よかった」と感じている人の口コミを集めました。
それぞれ見ていきましょう。
出勤前日の夜中に退職代行を依頼し、翌朝には退職を受け入れてもらえた方の体験談です。
休み明けの出勤前日の夜中、気持ち的にもう参っていてどうしようもないけど明日は行かなければいけないという状況で依頼しました。
夜中に依頼したので、返信が来る翌朝までは不安で仕方なかったですが、翌朝ちゃんと退職が受け入れてもらえたと連絡が来た時はかなり安心しました。
なかなか退職したいと自分で言えず、言えたとしても引き止められることを他の方を見て分かっていたので、一緒に働いていた方には本当に申し訳ない事をしたなと思いますが、退職代行を依頼して良かったなと思います。
引用:Googleマップ
「退職を言い出せない」「強い引き止めに遭っている」という方は、サービスを利用することで未来が拓ける可能性もあります。
素直に自己主張できない雰囲気の会社は、自身の成長を考えるうえでよい環境とはいえません。
退職手続きに費やす時間の無駄を省くことで、チャンスを逃さず新たなステージへ挑戦できます。
「退職代行は他人事」と考えていたものの、利用せざるを得なかった方の口コミです。
退職代行は他人事と思っていましたがまさかの利用するタイミングがきてしまい、検索したところ、退職率100%、スピーディーな対応、良心的な料金のガーディアンさんに目がとまりました。
多忙な中、時間を問わずLINEですすめられる点や初めての利用でわからないことだらけでしたが、不明点について丁寧なご対応をしていただき大変ありがたかったです。また、一方的で威圧的で論点がずれていく方と円滑な退職を進められず、八方塞がりな状況を、午前中の数時間で退職までお話を進めていただいたことにとても驚きました。
どのようなお話をされたかはわかりませんが素人の私でも、暗くて長いトンネルから脱出させていただいたことを実感しました。本来であれば当事者間での円滑な退職が望ましいと思います。
ただ、円滑に進まない状況も現実にありますので、お一人で悩まれている方がいれば体調を崩す前に、次のステージに進むためにも退職のプロのガーディアンさんにぜひご相談してほしいです。面倒なことを、素早く、丁寧に、大変な状況を解決してくださったガーディアンさんは素晴らしいお仕事をされていると思います。
大変感謝しております。誠にありがとうございました。
引用:Googleマップ
当事者間で解決したくても、現実的に困難なケースは確かに存在します。
「万が一の選択肢」として退職代行を認識しておくと、精神的な安心材料になるでしょう。
「できる限りの手は尽くした」と思えれば、利用後の後悔も少ないと考えられます。
退職手続きがやや特殊だった方の体験談です。
私自身退職までの流れが、一般的な利用者の方と少し異なるパターンだったかと思いますが、労働組合が運営している為、法に知識があり、退職までの流れに関して的確な提案をして頂きました。
やり取りに関しても、簡潔で迅速な対応を頂きました。
色々なレビューは見かけますが、一般的な常識と社会人経験がある方でしたら、むしろ心地良く感じる位かと思います。
この度はご対応頂き、ありがとうございました。
引用:Googleマップ
多くの退職代行業者は、一般的な会社員(無期雇用労働者)やアルバイトの退職を想定してサービスを設計しています。
退職規程が特殊なケースでは、法的な知識や豊富な経験がなければスムーズな退職を実現できないためです。
会社の就業規則が独特な場合や、雇用形態が通常の会社員と異なる場合は、いったん労働組合や弁護士に相談してみましょう。
パワハラで退職を認めてもらえなかった方の口コミです。
スムーズに対応していただきありがとうございました
何度自分で伝えても威圧感と暴言を吐かれ退職を認めてもらえなかったのが1日で辞めれて良かったです。お値段以上の価値があると思います!
接客業で店舗内にスタッフは私だけなので退職代行を使って急に辞めることを躊躇っていましたが私の人生、私の身体は私だけのもので他人のものじゃないので何かあった時に困るのは自分自身なので思い切って利用させて頂きました。
この度は本当にありがとうございました。
引用:Googleマップ
自分では手の打ちようがない状況でも、第三者が間に入ることでスムーズに退職できるケースは数多く見られます。
威圧や暴言がまかりとおっている職場に対し、急な退職を躊躇する必要はありません。
今後のキャリア形成に悪影響を及ぼさないためにも、心身の健康を第一に考えて決断しましょう。
退職を認めてもらえなかった派遣社員の方の体験談です。
(前略)
雇用形態/派遣社員。
社員も自覚していて口々に嫌がる大変忙しい部署に毎回毎回宛がわれ、心身ともに限界だと派遣元に相談するも『何があっても辞められませんよ?大人の対応をして下さい。』と言われ派遣先と派遣元の板挟みになって1ヶ月半。
(中略)
こんな派遣元にはいられないと思い、退職代行を使うことにしました。
(中略)
私の場合、お支払をしてから、代行お願いします→迷いがあり『待ってください』を約1ヶ月繰り返してご迷惑をお掛けしてしまった。
当日朝にお願いして、4時間後位には退職確定して頂けた。
あんなに派遣元と派遣先に板挟みになって苦しんでいた日々が本当に嘘みたいに思う。
ちょろまかされずに有給消化後の退職も決まった。
退職確定後の指示(退職願い、私物など)も的確で安心してやり取りできました。
(中略)
安いとは言えない値段ですが、今回の私みたいに苦しく大変なのに辞められない、辞めさせて貰えない人にとっては、お金で安心と精神衛生を手に入れられると考えれば必要経費で本当に助かるサービスだと思います。
このように、即日で対応を依頼できる点が退職代行のメリットです。
高ストレスな状況で仕事を続けている方は、我慢の限界に達した際のセーフティネットとして位置付けておくとよいでしょう。
なお、退職条件の交渉は、民間企業が運営する退職代行には依頼できません。
有給や未払い賃金を確実に請求したい場合は、労働組合や弁護士が運営するサービスを利用しましょう。
関連記事:退職代行を利用すると即日退職できる?リスクやメリットについて解説
退職手続き完了後のサポートを最大限に活用した方の口コミです。
代行依頼して良かったです。
ラインのみのやり取りでしたがレスポンスは早くて即対応していただけました。
無事退職出来た後も代行決行日から3ヶ月間しっかりとこちらの不安に対応していただき心強かったです。
書類が送られてこないとか会社からの退職書式誓約書へのサイン有無なども分かりやすく教えてもらえました。
大変満足していますが少しだけ不安に思ったことも書かせていただきます。
ラインでのやり取りで会社へ電話確認された後に状況報告や経過確認があると自分は良かったかなと思いましたが、特にトラブルが無いなら干渉を嫌がられる人もいるのかなとも思っています。
アフター期間ギリギリでも対応していただき感謝しかありません。
お世話になりありがとうございました、長々と失礼しました。
退職意思を会社へ通知したあとも、退職書類や貸与品の送付、私物の回収など、やるべきことは残っています。
アフターフォロー付きのサービスを選べば、退職完了後に不安や疑問が生じた際も気軽に相談できるでしょう。
退職代行で救われる方がいる一方で、後悔が残る方、自信を失う方も存在します。
後悔を防ぐポイントもあわせて解説します。
退職代行は、本来「辞めたいのに辞められない」という労働者の権利を守るためのサービスです。
一方、現代では退職代行のハードルが下がり、ごく普通の企業を退職する際にも気軽に利用されるようになりました。
退職代行を利用すれば、雇用契約の解除が比較的簡単に実現します。
長期間悩んでいる方にとっての救いになることは間違いありませんが、安易に利用すると後味の悪さを感じかねません。
良識のある方ほど、自身で積み上げた仕事の実績や、会社で築いた人間関係を無下にした感覚を覚え、後悔につながる可能性があります。
退職後に前を向いてキャリアを築いていくためにも、サービスの必要性を熟考することが大切です。
退職意思を自ら告げられなかったことで心の弱さを痛感し、再就職の自信が持てなくなる方もいます。
退職代行を使って辞める必要性・緊急性があるのか、慎重に検討を重ねる必要があるでしょう。
サービスを利用するまえに確認しておきたいポイントは、以下のとおりです。
できることをやり尽くしたあとの選択であれば、後悔が残りにくいと考えられます。
関連記事:退職代行に罪悪感がある…3つの原因と罪悪感を抱きやすい人の特徴
退職代行を利用した事実が、本人の同意なく転職先に漏れることは通常ありません。
無断で転職者の前職調査を実施することは、個人情報保護の観点から問題があると見なされているためです。
一方、入社後のミスマッチを防ぐために「リファレンスチェック」を実施する企業は、年々増加傾向にあります。
リファレンスチェックには本人の同意が必須になるため、拒否することも可能です。
しかし、拒否する正当な理由がなければ、転職先から不信感を持たれるおそれもあります。
退職代行を利用したことを「隠し続けなければならない」と感じると、積極的なキャリア形成を阻害しかねません。
秘密を抱えることに後ろめたさやストレスを感じる人もいることを考慮し、利用を検討しましょう。
退職代行の依頼先選びを誤ると、労働者の権利を行使できずに後悔する可能性があります。
サービスの運営元によって、法的に認められる業務範囲が制限されているためです。
民間企業が運営する退職代行が提供できるサービスは、労働者の意思をそのまま会社へ伝えることのみです。
退職条件の交渉を行うことは弁護士法違反に該当するため、会社から調整や話し合いを求められても一切対応できません。
交渉権限のない業者を選んでしまったことで、本来得られるはずの有給や残業代を受け取れない事例も報告されています。
損をしないために、依頼先は慎重に選ぶことが大切です。
以下の状況にあてはまる方は、躊躇せずに退職代行の利用を検討しましょう。
それぞれ解説します。
パワハラやサービス残業など、コンプライアンス違反が常態化している職場にいる方は、退職代行の利用を検討すべきです。
退職を言い出せないままストレスが蓄積すると、心身に大きな損害が生じかねません。
たとえば精神疾患を発症してしまえば、回復までに時間がかかり、将来のキャリア形成にも悪影響を及ぼします。
最悪の場合は生命にかかわるリスクもあるため、手段を選ばずに離脱してもよいでしょう。
よりよい未来を選択する目的で退職代行を利用すれば、前を向いて新たな仕事へまい進できます。
関連記事:パワハラで退職したいときにすべきこと4選!後悔しない事前準備とは
通常の退職手続きが通用しない職場では、退職代行に頼らざるを得ません。
以下のようなケースでは、労働者1人で対抗することは難しいでしょう。
労働者が自力で交渉しようとすると、会社側の圧力で権利を行使できないまま妥協させられるリスクがあります。
トラブル回避の必要性が高い職場では、退職代行サービスが有効な切り札となるでしょう。
円満退職を実現するうえで重要になるのが「サービス選び」です。
ここでは、トラブル回避の観点で依頼先を選ぶポイントを解説します。
それぞれ見ていきましょう。
退職代行サービスの運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類で、提供できるサービスは以下のように異なります。
| サービス内容 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職意思の通知 | ○ | ○ | ○ |
| 退職日の調整・話し合い | × | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | × | ○ | ○ |
| 未払い賃金の支払い要求 | × | ○ | ○ |
| 損害賠償請求 | × | × | ○ |
| 裁判の対応 | × | × | ○ |
サービス内容の違いを理解するうえで重要になるのが、弁護士法72条で禁じられている「非弁行為」です。
非弁行為とは、無資格者が報酬目的で法律事務を扱うことを指します。
民間企業が会社と何らかの交渉を行うと「非弁行為」として罰せられる可能性があります。
退職条件の交渉は、法律上の効果の発生・変更につながることから「法律事務」として扱われるためです。
したがって、民間企業が提供できるサービスは、労働者の退職意思をそのまま通知することに限定されます。
なお、労働組合には「団体交渉権」が認められているため、会社と対等な立場で交渉可能です。
関連記事:退職代行における非弁行為とは?違法業者の特徴や判断基準・判例を解説
「提携」「監修」などと謳っているサービスの運営元は民間企業であり、合法的な業務は退職意思の通知のみです。
「労働組合や弁護士が関与しているから安心」というイメージがありますが、非弁行為のリスクが高いため注意しましょう。
2025年10月22日「退職代行モームリ」を運営する株式会社アルバトロスが、弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受けました。
「弁護士監修」「労働組合提携」によって安心感を演出し、累計4万件以上退職を実現させてきたサービスです。
現段階では、モームリや提携弁護士が逮捕されているわけではありません。
しかし、今後は民間企業が運営する退職代行に対し、警察による監視・警戒が一層強まるでしょう。
万が一、依頼した業者が同様の容疑で捜査対象になれば、労働者が不利益を被ります。
円満に退職するためには、労働組合や弁護士が運営するサービスを選ぶのが安全です。
関連記事:退職代行は弁護士提携だと安全?発生しがちな違法行為やデメリット
退職代行サービスを選ぶ際は、契約前の無料相談で「どこまで料金内で対応してくれるのか」を質問しておきましょう。
法的には交渉権限を有していても、積極的に行動しない業者も存在するためです。
労働者の権利を会社に説明してくれず、依頼者にとってマイナスな結果になってしまうトラブルも報告されています。
以下のように希望条件を明確に伝え、対応可否を確かめましょう。
ホームページ上で実態を見極めることは難しいため、最終的には直接尋ねて確認することが大切です。
関連記事:退職代行の流れ6ステップ|何日かかる?依頼できる内容や事前準備も
退職代行の利用を検討している方から、よく寄せられる質問をまとめました。
回答を見ていきましょう。
退職代行を利用することは労働者の自由であり、ただちに訴えられる理由にはなりません。
万が一、報復や嫌がらせで訴えを起こされても、会社の請求が認められることはないでしょう。
ただし、退職代行の利用に関係なく、会社に対する義務違反や不法行為がある場合は損害賠償責任を負う可能性があります。
リスクの高い行為の具体例は、以下のとおりです。
実務上、会社の損害賠償請求が認められるハードルは極めて高いため、過度に心配する必要はありません。
無用なトラブルを避けるためにも、就業規則に則って退職するのが安全です。
関連記事:「退職代行 訴えられる」
会社側が労働者を懲戒解雇できるのは、重大な不信行為がある場合に限定されます。
退職代行で辞めたことのみを理由として、懲戒解雇とすることは認められません。
懲戒解雇の対象となり得る具体的な事例は、以下のとおりです。
「退職するなら懲戒解雇にする」などと脅されている場合は、労働組合や弁護士が運営するサービスを選びましょう。
会社は誠実に対応せざるを得なくなるため、法的リスクを軽減しながら安全に退職できます。
退職代行を利用すると、通常は実質的な即日退職が実現します。
退職通知日から雇用契約終了日までの期間は、有給消化もしくは欠勤扱いとなることが多いためです。
ただし、中には以下のような失敗例もあります。
このようなトラブルは、会社との交渉権限がない業者を選ぶことによって発生します。
失敗のリスクを回避し、希望どおりの退職を実現するためには、法適合の労働組合や弁護士に依頼することが大切です。
関連記事:退職代行サービスのトラブルとは?避けるためのポイントを解説
退職代行を利用して辞めた事実を、転職先に知られるリスクは少ないといえます。
プライバシーに関する認識が厳しい現代において、前職調査を行うことは会社側のリスクが大きいためです。
ただし、同業界・同業種の会社では、人事担当者同士がつながっていることもあります。
中には面接時に「前職はどのように辞めたのか」と問う会社も存在するようです。
リスクを完全に回避するのは難しいものの、やむを得ない事情があった場合に後ろめたさを感じる必要はありません。
退職代行を利用する際は、できる限り円満な退職に導いてくれる代行業者を選びましょう。
退職代行を検討する際は、利用の必要性や緊急性を今一度じっくり考えてみることをおすすめします。
その他の手段を検討せずに衝動的に利用して、後味の悪さを感じる方もいるためです。
「あらゆる手を尽くした」と思えれば、退職後も前を向いて次の仕事へまい進できるでしょう。
希望どおりの円満退職を目指す場合は、交渉権限を有する代行業者を選ぶことが必須です。
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の労働組合が運営し、安心・確実な退職を実現しています。
退職代行の利用に不安がある方は、LINE無料相談で悩み事をお聞かせください。
この記事の監修者
長谷川 義人
東京労働経済組合
労働組合代表
プロフィール
高校を3ヶ月で中退しフリーターとなる。その後、20歳で定時制高校に通い25歳で定時制大学を卒業。
Tech系ITベンチャー企業にてBtoB営業からキャリアをスタートし、独立して代表として経営まで幅広く経験。
現在は「令和ならではの労働問題解決」に取り組むため、労働組合法人東京労働経済組合の代表に就任。
適法運営を徹底する退職代行サービス「退職代行ガーディアン」を運営し、日本の退職問題の改善と人材の最適配置を支える新たな社会インフラの確立に取り組む。
違法な退職代行が横行する業界の健全化にも力を入れており、労働者が安心して「次の一歩」を踏み出せる社会の実現を目指している。