公開日 2024.04.10 更新日 2026.01.22

部下の退職を考える時期と主な理由について

部下の退職したい気持ちに気づかない

突然の退職通告

「来月いっぱいで退職させて頂きます」
「退職代行ですが、〇〇さんが退職すると・・・・」

突然の部下からの発言や退職代行からの電話で「会社、辞めます」と告げられる……
リーダーや人事担当者や責任者にはよくあるシーンではないでしょうか。

仕事を遅刻や欠席したり、来ても気力がなくさぼったりしている社員が言ってきたのであれば予想はついていたと動揺することは無いでしょうが、毎日明るく挨拶したり仕事も真面目に頑張っていた社員に言われた時には「何が悪かったのだろう」「相談してくれればいいのに」「どうケアすればよかったんだろう」と落ち込んでしまう人も少なくないと思います。
そこで今回、そんな上司が部下の突然の退職に気づけるのかどうかを考えていきたいと思います。

部下が転職を考える時期

どんな時期に退職を考えるの人が多いのかを見ていきましょう。

【12月~1月】
1つの大きなタイミングです。
年末が近づいてきて来年もこのままでいいのかと考え「年内で辞めよう」「新年から帰るんだ」という心理が出てきます。
また、年末年始のお正月休暇でも時間ができたり、友人たちと会って話すことで、今後も今の会社・ポジションで働き続けるか否かを考える人が多いです。
また、春に向けて転職活動をするために年末年始で意思を固めて年明けから動き出すと言う人は多いです。実際に企業が新年度を迎える4月に向けて求人募集も増えます。

【3月】
上記でも述べた通り春という、新生活を始めるところで今の会社を辞めて新しいスタートを切ろうと思う人が多くなる時期です。求人も多かったり、他の会社から春からウチで働かないかと言われる時期でもあります。

【4月、5月上旬】
この時期は新入社員などが辞めるケースが非常に多いです。
新しく会社に入社したはいいが、環境や仕事になじめず早期に辞めようと思う人が多いからです。
すぐ辞める人も多いですし、1ヵ月頑張ってGWの連休で考えてGW明けから行かないと言う人も多いです。

【8月お盆明け】
お盆明けもお正月やGWと一緒です。
やはり長期連休は帰省したり、ゆっくり考える時間が出来るのでそこで決意を固める人が多いようですね。

部下の「転職しようかな…」という気持ちに気づけない理由

退職したいなという気持ちに早く気づければ、早期にケアしたり、環境や業務改善などして少しでも人材の流出を防げるかもしれません。
なぜ、そこに気づかないのか?
その原因の1つとして、一人の上司が部署やチームの売上管理、部下の業務・精神面のケアなどのマネージャー業務だけでなく、一人のプレーヤーとしての業務も行わざるを得ない、いわゆる「プレイング・マネジャー化」が考えられると言われています。

業務量が多かったり人手不足だから、自分もプレーヤーとして加わる必要性や生産性を求められることで結果として、業務過多により部下の精神面のケアなど細かい事に気づきにくくなったり、気づいても後回しにしてしまうようです。

その他の要因としてはやはりコミュニケーション不足です。
「自分はコミュニケーションも取るし、楽しそうに喋ってくれる」と思っているのは自分だけで部下は本音を喋ってもいませんし、気を使って楽しく見せているだけです。
本当の意味で心を開いてくれている関係を築けている上司であれば、突然辞めると言われる前に相談されたり、変化に気づくことも出来るのかも知れません。

まとめ

「よく頑張っているし、成績も良いから大丈夫だろう」と思っていた社員が会社で仕事を続けることにネガティブな状態だった可能性が3割もあることが退職を告げられたことのある方へのアンケートでも分かっています。
様々なすれ違いの延長で退職に至ってしまう事は、ある意味防げるものではないかもしれません。
自分の部下が急に退職すると言ってきたり、退職代行から連絡が来ても、その人が決断して決めた人生を受け止めてあげるしかないので、動揺しないように一度想像だけはしておくと良いかもです。


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この記事の監修者

長谷川 義人

東京労働経済組合
労働組合代表

プロフィール

高校を3ヶ月で中退しフリーターとなる。その後、20歳で定時制高校に通い25歳で定時制大学を卒業。
Tech系ITベンチャー企業にてBtoB営業からキャリアをスタートし、独立して代表として経営まで幅広く経験。
現在は「令和ならではの労働問題解決」に取り組むため、労働組合法人東京労働経済組合の代表に就任。
適法運営を徹底する退職代行サービス「退職代行ガーディアン」を運営し、日本の退職問題の改善と人材の最適配置を支える新たな社会インフラの確立に取り組む。
違法な退職代行が横行する業界の健全化にも力を入れており、労働者が安心して「次の一歩」を踏み出せる社会の実現を目指している。

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