職代行サービスおすすめ16選を比較！選び方も解説【2026年版】

「退職したいのに、希望を受け入れてもらえない」「退職の意向を上司に伝えるのが怖い」といった悩みを抱えているのであれば、退職代行という選択肢があります。

安全に、リスクを抑えて退職するには、ポイントを押さえたうえで優良な退職代行サービスを選ぶことが大切です。

そこで本記事では、おすすめの退職代行サービス16選を紹介します。また、失敗しない依頼先の選び方や、退職代行の利用が向いている人・向いていない人の特徴なども解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

おすすめの退職代行サービス16選

退職代行にはさまざまなサービスがあり、なかには労働組合を名乗っているものの実際は民間業者が運営している「偽装労働組合」など、法律上グレーな業者も存在します。また、運営1年未満のサービスは実績が少ないため、利用に際して不安がある点も否めません。

以下では、そのようなサービスを除き、確かな実績のある適法のおすすめ退職代行サービスを16種紹介します。

なお「種別」の違いについては後ほど、「退職代行の業務範囲」の項で詳しく解説します。

おすすめの退職代行サービス16選

サービス名	種別	料金（税込・正社員）	問い合わせ手段
退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円～	LINE 電話
退職代行ローキ	労働組合	19,800円	LINE 電話
退職代行退職サポート	労働組合	22,000円	LINE メール
あおぞら退職代行サービス	労働組合	15,000円	LINE メール 電話
フォーゲル綜合法律事務所	弁護士	22,000円～	LINE メール 電話
アディーレ法律事務所	弁護士	19,800円～	LINE メール 電話
弁護士ビーノ	弁護士	66,000円	LINE 電話
弁護士法人川越みずほ法律会計	弁護士	17,000円～	LINE メール 電話
退職代行モームリ	民間業者	22,000円～	LINE メール 電話
退職代行ヤメドキ	民間業者	24,000円	LINE
退職代行辞スル	民間業者	22,000円	LINE
退職代行EXIT	民間業者	15,000円	LINE
退職代行やめたらええねん	民間業者	19,800円	LINE 電話
退職代行ニコイチ	民間業者	27,000円	LINE メール 電話
退職代行辞めるんです	民間業者	27,000円	LINE 電話
退職代行ヒトヤスミ	民間業者	22,000円	LINE

ここからは、各サービスについてそれぞれの特徴を掘り下げていきます。 

※以下で紹介するのは2026年6月時点での情報です。 

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンの概要 

運営元	東京労働経済組合
種別	労働組合
料金	19,800円（組合加入費1,800円＋組合費6,000円×3か月分）
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners）
相談方法	LINE、メール、電話

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

大きな強みは、労働組合を25年以上運営してきたなかで培ったノウハウをもとに、安心安全な退職代行サービスを提供している点です。

また、運営元の東京労働経済組合は、東京都労働委員会の資格審査を経て、法令に適合する労働組合であることが認められています。東京都では、企業から不当な扱いを受けた際の救済の申し立てをはじめとする場面で、この資格審査に通過した労働組合であることが必要とされています。

退職代行ガーディアンは、必要な審査を受けた労働組合が運営しているため、法令遵守のもと安心して退職代行を相談できる体制が整っているのです。

なお、料金は雇用形態に関わらず一律で19,800円で、内訳は東京労働経済組合の加入費1,800円と、3か月分の組合費18,000円となっています。利用した場合、3か月間は組合員期間となるため、労働条件や職場トラブルなどの労働関係事項に関する相談が可能です。

成功報酬や追加オプションはないため、リーズナブルな料金で安心して退職代行を依頼できるでしょう。

退職代行ガーディアンのおすすめポイント

• 25年以上の労働組合運営のノウハウを基にした安心のサービス体制
• 東京都労働委員会の審査に通過した労働組合がサービスを運営
• 3か月間の組合員期間中は労働トラブルの相談が可能

退職代行ローキ

退職代行ローキの概要

運営元	労働基準調査組合
種別	労働組合
料金	19,800円（組合加入費2,800円＋組合費1年間17,000円）
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners）、スコア後払い、ローキ分割払い
相談方法	LINE、メール、電話

退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営している退職代行サービスです。

労働組合のサービスではありつつも、顧問弁護士と提携している点が強みです。退職の意思を伝えた際に損害賠償の請求や懲戒処分などのトラブルが起きた際は、追加費用なしで弁護士に対応してもらえます。

利用料金は19,800円で、内訳は組合加入費と組合費のみです。料金を支払うとともに、組合に1年間加入することとなるため、期間中は無料でサポートしてもらえます。たとえば「離職票を送ってもらえない」「職場に置いていた私物を返してもらえない」といったトラブルが起きた際は組合を通じて督促が可能です。

さらに、失業保険の受給に関するアドバイスや転職先の紹介も受けられるため、退職後の生活まで相談したい方におすすめです。

また、退職代行ローキでは、退職の意思を電話で通達するだけでなく、利用者からヒアリングした内容を通知書としてまとめて、職場にメールで送付してもらえます。電話のみでは「言った・言わない」のトラブルに発展することもあるため、書面に情報を残してもらえる点は安心材料となるでしょう。

退職代行ローキのおすすめポイント

• 追加料金なしで弁護士が交渉対応可能
• 1年間のアフターサポート
• 電話だけでなく書面でも退職意思を職場に通達

退職代行退職サポート

退職代行退職サポートの概要

運営元	合同労働組合「私のユニオン」
種別	労働組合
料金	22,000円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners）
相談方法	LINE、メール

退職代行退職サポートは、合同労働組合である「私のユニオン」が運営する退職代行サービスです。

同組合では、退職代行のほか、求職手続きの代行や労働相談、傷病手当金の申請サポート、職場との団体交渉など、労働者のためのさまざまなサポートを行っています。

退職代行においては、退職成功率100%を維持しています。万が一退職できなかった場合には全額返金してもらえるため、安心して利用できるでしょう。

なお、退職代行の相談では専属担当制を採用しており、退職完了まで担当者が伴走するため、途中で担当者が変わることによる引き継ぎミスが起きる心配がありません。

利用料金は22,000円で、退職代行実施から90日間のアフターケアも含まれており、離職票や源泉徴収票などの必要書類が手元に届くまでしっかりとフォローしてもらえます。

また、相談時に希望を伝えれば、退職代行とあわせて退職後の傷病手当金の申請も依頼可能です。

無料相談は24時間受け付けているため、思い立ったタイミングで気軽に相談できます。

退職代行退職サポートのおすすめポイント

• 退職成功率100%を維持
• 退職完了まで専任の担当者がマンツーマンでサポート
• 90日間のアフターケアが無料

あおぞら退職代行サービス

あおぞら退職代行サービスの概要

運営元	労働組合あおぞらユニオン
種別	労働組合
料金	15,000円
支払い方法	非公開
相談方法	LINE、メール、電話

あおぞら退職代行サービスは、労働組合あおぞらユニオンが運営する退職代行サービスです。

社労士や弁護士資格を持った執行委員がサポートするため、残っている有給の有無や有給日数の計算、退職に関する手続きなども相談可能です。

また、不測の事態があっても法的根拠をもとに交渉を進めてくれます。実際の相談事例でも、「損害賠償の請求を店長から主張されたが、本部の管理者と話をすることで解決できた」というケースがあります。

退職意思を伝達する際は職場に対し「本人や家族に直接連絡しないように」と伝えてくれる点も安心材料となるでしょう。

利用料金は15,000円のみです。労働組合である性質上、退職代行を利用するなら一時的に組合に加入する扱いとなりますが、退職後にすぐユニオンから抜けることも可能です。

なお、運営元であるあおぞらユニオンは、未払い賃金の請求やハラスメントをはじめ、労働者のさまざまな相談に応じる窓口として活動しています。そのため、退職以外の職場でのトラブルを相談したい方にもおすすめです。

あおぞら退職代行サービスのおすすめポイント

• 社労士や弁護士など、専門資格を持った執行委員がサポート
• 本人や家族への直接連絡を防ぐよう事前にフォロー
• 運営元はさまざまな労働トラブルに対応可能

フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所の概要

運営元	弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
種別	弁護士
料金	22,000円～
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners／DISCOVER）、スコア後払い
相談方法	LINE、メール、電話

フォーゲル綜合法律事務所は、退職代行サービスを展開している弁護士事務所です。

トラブルを防ぎ、退職を円滑に進めるため、代表である嵩原安三郎弁護士がすべての案件で打ち合わせと通知書の作成を担当しています。

大きな特徴は、複数のプランを用意している点です。

もっともリーズナブルな「ライトプラン」では、有給消化の伝達や60日間のサポートも含めて22,000円で依頼できます。職場への引き継ぎや返却物に関する連絡は依頼者自身で行う必要はあるものの、やりとりはあらかじめ用意されているひな形を使うだけです。

職場へのやりとりも弁護士に丸投げしたい場合には25,000円の「円満退職スタンダード」、さらに損害賠償の交渉や退職金の請求などの法的交渉を依頼したい場合には55,000円の「円満退職あんしんプラス」が用意されています。

また、別途法的な専門の手続きが必要となる業務委託契約の解消や公務員の退職にも対応しており、それぞれ55,000円のプランで依頼が可能です。

いずれのプランでも、追加料金や成功報酬の請求は一切ありません。また、2回の分割払いにも対応しています。

フォーゲル綜合法律事務所のおすすめポイント

• 代表が全案件の打ち合わせと通知書作成を担当
• ライトプランなら22,000円で弁護士に依頼可能
• 分割払いにも対応

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所の概要

運営元	弁護士法人AdIre法律事務所
種別	弁護士
料金	19,800円～
支払い方法	銀行振込
相談方法	LINE、メール、電話

アディーレ法律事務所は、全国に支店を展開している大手の弁護士事務所です。残業代の請求や不当解雇の撤回、過払い金の返還請求など幅広い分野の法律相談に応じており、その一環として退職代行サービスも提供しています。

退職代行にあたっては、労働問題全般に関する知識のある弁護士が対応します。

相談は土日・祝日も受け付けているため、「平日は仕事が忙しくて相談できない……」とお悩みの方でも利用しやすいでしょう。

料金プランは2種類用意されており、退職意思の伝達のみであれば19,800円の「ライトプラン」で依頼が可能です。有給取得や退職金の請求、未払い給与の請求などの法的な交渉を求める場合は、77,000円の「フルサポートプラン」に相談することとなります。

弁護士による退職代行の強みは、職場とさまざまな交渉を行える点なので、その強みを実感するにはフルサポートプランのほうが適しているでしょう。

なお、万が一退職できなかった場合でも全額返金保証があるため安心です。また、LINEで相談した方に限り、2回目以降の相談は5,500円のリピート割が適用されます。

アディーレ法律事務所のおすすめポイント

• 全国展開の大手事務所による安心のサービス体制
• 退職できなかった場合は全額返金
• 2回目以降はリピート割の利用が可能

弁護士ビーノ

弁護士ビーノの概要

運営元	弁護士法人mamori
種別	弁護士
料金	66,000円
支払い方法	非公開
相談方法	LINE、電話

弁護士ビーノは、YouTuberでもある日比野大弁護士による退職代行サービスです。SNSの総フォロワー数は約16万人で、退職に関することをはじめ、生活に身近な法律について情報を日々発信しています。

また運営元の弁護士法人mamoriは、借金・債務整理や交通事故の示談金など、さまざまな分野で相談に乗っている弁護士事務所です。

退職代行においては、2026年6月時点で退職成功率100%を継続しています。

特徴は、基本的なやりとりがLINEで完結する点です。退職について不安なことや質問があれば無料で気軽に相談でき、じっくりと考えてから退職代行を依頼できます。

また、退職後も転職やライフプランに関することや、給付金の受給に関することを相談できるため、退職後の生活も含めて相談したい方に向いているでしょう。

実際に利用したユーザーからは「有給消化の交渉をしてもらったことで、有給分だけで代行料金以上の給料を受け取ることができた」という声も出ています。

料金は一律で66,000円で、職場への退職意思の伝達や有給取得の交渉など、退職代行に必要なサポートがひと通り含まれています。

弁護士ビーノのおすすめポイント

• 退職成功率100%の安心感
• 退職後もライフプランなどに関する相談が可能
• 顔出しで活動している著名な弁護士が対応

弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の概要

運営元	弁護士法人川越みずほ法律会計
種別	弁護士
料金	17,000円～
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners／DISCOVER）
相談方法	LINE、メール、電話

弁護士法人川越みずほ法律会計は、清水隆久弁護士が運営する弁護士事務所です。労働問題の解決や債務整理など、さまざまな分野で法律相談に乗っており、その一環で退職代行サービスを提供しています。

正社員の退職は基本プランで22,000円と、弁護士の退職代行サービスとしてはリーズナブルな料金が設定されているうえ、4月入社・試用期間中であれば17,000円で利用できます。そのため、「実際に入社してみたら、当初の話と違った」というケースでも気軽に相談できるでしょう。

基本プランでは有給消化の交渉や、損害賠償請求への対応まで依頼できます。未払い給料の請求や、懲戒処分への対応も依頼したい場合は、別途費用が必要です。

なお、代表の清水隆久弁護士は社会保険労務士の経験があるため、社会保険実務に精通しており、傷病手当金の申請・受給についても知識があります。傷病手当金申請サポートは27,500円で提供しており、退職代行の基本プランとともに申し込めます。

また、非対面のみのサービスが多いなか、弁護士法人川越みずほ法律会計では予約すれば直接相談することも可能です。

弁護士法人川越みずほ法律会計のおすすめポイント

• 17,000円～と弁護士のなかではリーズナブルな料金体系
• 社労士経験があるため傷病手当金の相談も可能（料金は別途）
• 予約すれば対面で相談可能

退職代行モームリ

退職代行モームリの概要

運営元	株式会社アルバトロス
種別	民間業者
料金	22,000円～
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master）、モームリあと払い
相談方法	LINE、メール、電話

退職代行モームリは、民間業者の退職代行サービスとして広く知られています。株式会社アルバトロスが運営しており、退職代行の利用後は引っ越し先の物件探しや転職サポートなど、同社が提供するサービスの利用が可能です。

退職代行は24時間365日いつでも対応できるため、土日・祝日が営業日の職場をすぐに退職したい場合にもおすすめです。

また、退職代行モームリでは業界初の対面対応オプションを用意しています。オンラインツールで担当者と顔を合わせて、利用者が見ている状態で担当者が職場への退職代行を実施してくれるというサービスです。

そのため「本当に退職できるのか」「お金を払ったあとに業者と音信不通になったらどうしよう」と不安を抱えている場合でも、安心して利用できるでしょう。

なお、退職代行モームリは2026年2月に非弁行為で当時の代表と元従業員が逮捕されましたが、現在は経営体制を変更しています。また提供サービスも退職意思の伝達のみにとどめており、非弁行為は行っていないため、逮捕時の問題は解消されているものと見られます。

退職代行モームリのおすすめポイント

• 転職サポートをはじめとするさまざまなサービスを利用可能
• 24時間365日いつでも相談できる
• 安心の対面オプションも提供

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキの概要

運営元	株式会社25H
種別	民間業者
料金	24,000円
支払い方法	非公開（後払い）
相談方法	LINE

退職代行ヤメドキは、最短10分かつ後払いで退職できる、株式会社25Hによる退職代行サービスです。

多くの退職代行サービスが前払いとしているなか、退職代行ヤメドキなら、退職日決定後7日以内に支払えば問題ありません。ただし、支払い方法は公開されていないため、「現金が手元にないのでキャッシュレスで支払いたい」「振込なら金融機関を確認しておきたい」といった方は事前に問い合わせましょう。

なお、料金は24,000円のみで、追加料金やオプションはありません。

退職後の引き継ぎや書類手続きなども、追加料金なしで退職代行ヤメドキに対応してもらえます。退職意思の連絡のみならず、離職票をはじめとする各書類の郵送の手配や、有給消化の希望の連絡などのやりとりも丸投げできるので、利用者はストレスを感じることなくスムーズな退職が可能です。

また、問い合わせ方法はLINEのみですが、24時間365日いつでも相談可能です。「自分のような状況でも問題なく退職できるのか」など、不安がなくなるまで相談してから利用を判断できます。

退職代行ヤメドキのおすすめポイント

• 最短10分で退職可能
• 完全成果報酬制の後払いだから安心
• 24時間365日いつでもLINEで相談可能

退職代行辞スル

退職代行辞スルの概要

運営元	株式会社シーズ
種別	民間業者
料金	22,000円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners／DISCOVER）、Apple Pay、PayPay、Amazon Pay、au PAY、コンビニ払い、辞スル後払い
相談方法	LINE

退職代行辞スルは、株式会社シーズが運営する退職代行サービスです。LINEで24時間相談可能で、最短30分での退職を実現しています。

大きな特徴は、豊富な支払い方法に対応している点です。銀行振込や各種クレジットカード決済、コンビニ払いなどのほか、「辞スル後払い」という独自の支払い方法も設けています。辞スル後払いなら、審査なし・手数料3,000円で、給料日を迎えてから料金を支払えます。

料金は正社員・契約社員・派遣社員の退職なら22,000円で、さらにアルバイトの退職は18,000円と、比較的リーズナブルです。さらに2026年6月現在、500円オフクーポンが公式LINEから発行されています。

追加料金は一切なく、万が一退職できなければ全額返金保証となっているため、安心して依頼できるでしょう。

さらに、退職代行辞スルでは給付金の申請サポートや無料での転職支援など、退職代行以外のサポートも別途提供しています。そのため、退職後の生活も含めて相談したい場合におすすめです。

退職代行辞スルのおすすめポイント

• 後払いを利用すれば、次の給料が入ってから支払える
• 安心の全額返金保証
• 転職支援などのサポートも利用可能

退職代行EXIT

退職代行EXITの概要

運営元	ENTRANCE株式会社
種別	民間業者
料金	15,000円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners）
相談方法	LINE

退職代行EXITは、日本で初めて退職代行を始めた民間のサービスです。2017年に立ち上げて以降、2026年6月現在まで退職成功率100%を維持しています。

これまでの実績であらゆる業界・職種の退職代行を行っているため、細かな要望や特殊な背景のある方でも相談しやすいサービスといえるでしょう。

料金が15,000円で追加料金一切なしという、民間業者で屈指のコストパフォーマンスを誇る点も、退職代行EXITの特徴として挙げられます。さらに2回目以降の利用であれば、何度でも1万円での利用が可能です。これは、退職代行EXITが退職代行のパイオニアとして圧倒的な知名度を誇っているがゆえに、広告費を削減できているため、他社よりもリーズナブルな料金を実現できているのです。

また、退職代行EXITでは転職のサポートも提供しています。「内定が出るまでずっと無料でサポート」をうたっており、求人の検索や面接日程調整まで代行の依頼が可能です。

「民間業者のなかで、できるだけ安心感のあるサービスを選びたい」とお考えであれば、退職代行EXITは有力な選択肢となるでしょう。

退職代行EXITのおすすめポイント

• 業界のパイオニアとしてリーズナブルな料金で提供
• 豊富な実績があるため、あらゆる業界・業種に対応
• 転職先の内定が出るまで、無料でサポート

退職代行やめたらええねん

退職代行やめたらええねんの概要

運営元	株式会社熱狂スタイル
種別	民間業者
料金	正社員・契約・派遣社員：19,800円 アルバイト・パート：9,800円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード
相談方法	LINE、電話

退職代行やめたらええねんは、業界初の担当者指名制度を取り入れている民間の退職代行サービスです。

ホームページ上で担当者の顔写真とプロフィール、指名料が公開されており、希望する担当者がいる場合は指名が可能です。顔と名前がわかる相手が対応してくれるため、初めて退職代行を利用する方でも安心できるでしょう。

さらに、別途追加費用を払えば、対面やオンラインで担当者と直接顔を合わせて相談できます。

また、退職代行やめたらええねんは、料金の面でも特徴があります。正社員・契約社員・派遣社員の場合は19,800円に抑えられているほか、アルバイト・パートはなんと9,800円で退職が可能です。さらに、リピート割も用意されており、2回目以降であれば正社員・契約社員・派遣社員は15,400円、アルバイト・パートは8,800円で利用できます。

一括での支払いが難しい場合は、分割2回払いでも対応してもらえます。

全国130社の人材紹介会社・人材派遣会社と提携しているため、退職後の転職サポートを受けられる点も強みです。

退職代行やめたらええねんのおすすめポイント

• 業界初の担当者の顔写真公開・指名制度
• アルバイトなら1万円以下で退職可能
• 全国130社の人材紹介会社・人材派遣会社と提携

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチの概要

運営元	株式会社ニコイチ
種別	民間業者
料金	27,000円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners／DISCOVER）、Apple Pay、Google Pay、PayPay
相談方法	LINE、メール、電話

退職代行ニコイチは、クレーム対応代行をはじめとする電話代行を提供している、株式会社ニコイチによる退職代行サービスです。

サービス提供においては綿密な打ち合わせを行っており、退職の電話をかける日時や職場に伝える内容など、利用者一人ひとりの条件に合わせた進め方を提案してくれます。

累計67,041人以上と豊富な実績があり、2026年6月時点での退職成功率は100%です。

料金は雇用形態を問わず27,000円で、2回までの分割払いにも対応しています。半分を現金で支払い、残りをクレジットカード決済で支払うことも可能なので、退職に伴って金銭面で心配事がある状況でも柔軟に利用できるでしょう。

万が一退職できなければ、全額返金してもらえる保証つきです。

なお、この利用料金には2か月間のアフターフォローが含まれています。具体的には、退職日が決定したあとの書類の郵送依頼など、退職に直接関係するやりとりをそのまま退職代行ニコイチに依頼できます。

もし、給料が手渡しの職場で、ご自身で受け取りに行くことができない場合は、その点も含めて相談が可能です。

退職代行ニコイチのおすすめポイント

• 綿密な打ち合わせで、一人ひとりに合わせた計画を提案
• 現金・クレジットカード決済を組み合わせた分割払いも可能
• 退職できなかった場合は全額返金保証

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですの概要

運営元	LENIS Entertainment株式会社
種別	民間業者
料金	27,000円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners）
相談方法	LINE

退職代行辞めるんですは、LENIS Entertainment株式会社が運営する民間の退職代行サービスです。

大きな特徴は、24時間無料で相談に対応しており、素早いレスポンスを実現している点です。実際に「夜中であってもLINEのレスポンスが早かった」という口コミがあります。

2026年6月時点で退職成功率は正社員で100%、契約社員で98%と高い数値を誇ります。

また、料金は一律27,000円で、支払いは退職が決まってから1週間以内の後払いなので安心して利用できるでしょう。

なお、民間業者のサービスとなるため有給取得の交渉は不可ですが、多くの利用者から「有給を消化できた」という声が上がっているようです。

また、備品の返却は多くのサービスと同じように郵送で行えることにくわえ、職場に置いてある私物は追跡番号をつけて郵送するように職場に指示してもらえます。そのため、備品や私物が郵送可能なものだけであれば、職場と一切やりとりすることなく退職を完結できるでしょう。

ただし、利用者自身でファックスやメールで職場へ退職願を提出する必要はあるため、その旨は念頭に置いておく必要があります。

退職代行辞めるんですのおすすめポイント

• 夜中であっても素早いレスポンスが期待できる
• 後払いなので安心
• 私物は追跡番号をつけて郵送してもらえる

退職代行ヒトヤスミ

退職代行ヒトヤスミの概要

運営元	株式会社PULLBACK
種別	民間業者
料金	22,000円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA／Master／JCB／AMEX／Diners）、PayPay、Amazon Pay、楽天ペイ、コンビニ払い、GMO後払い、スマートフォンキャリア決済
相談方法	LINE

退職代行ヒトヤスミは、株式会社PULLBACKが運営する退職代行サービスです。創立10年の歴史があるため、安定しているサービスといえるでしょう。

料金は一律22,000円で、追加料金が発生しない明瞭なサービス設計です。また、銀行振込やクレジットカード決済だけでなく、スマートフォンキャリア決済など、多様な支払い方法に対応しています。

サービスには転職支援も含まれているため、仕事を辞めたあとのキャリアも含めて相談したい場合におすすめです。

事前の相談は多くのサービスと同じく無料です。公式LINEでは、無料相談ができるだけでなく、退職ハードルや退職までのスピードを診断することもできるため、「本当に退職代行を使うべきかな……」と迷っている場合も、まずは登録してみるとよいでしょう。

専門スタッフによる丁寧なカウンセリングのもと、サービス内容についても説明してもらえるため、退職代行について気になることがある場合も安心して利用できます。

退職代行ヒトヤスミのおすすめポイント

• 創立10年の歴史
• 転職支援も含めて相談可能
• 公式LINEで退職診断・無料相談が可能

退職代行とは？

退職代行とは、「会社を辞めたい」と考えている利用者本人に代わって、職場に対し退職の意思を伝えてくれるサービスです。職場の引き止めが強く、退職させてもらえない場合や、上司との関係性が悪く退職について切り出せない場合など、「辞めたくても辞められない」という状況で悩んでいる方の退職をサポートします。

なお、退職代行に依頼できる範囲は、サービスの種別により異なります。詳しくは、次の項をご覧ください。

退職代行の業務範囲

退職代行は「労働組合」「弁護士」「民間業者」の3種類に分けられます。それぞれ、依頼できる業務の範囲が異なるため、サービスを選ぶにあたっては違いを理解しておく必要があります。

退職代行の業務範囲

• 労働組合
• 弁護士
• 民間業者

労働組合

労働組合とは、職場の労働条件を改善するために、労働者たちによって結成された組織のことです。

厚生労働省の公式サイトでは、以下のように解説されています。

　労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

引用元：厚生労働省「労働組合」

この仕組みを用いて、労働組合を通じて退職の意思を伝えるのが、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合には団体交渉権があるため、退職意思の通達だけでなく、労働条件に関する交渉も行ってもらえます。たとえば、以下のような交渉が可能です。

労働組合が行える交渉の例

• 退職日の調整
• 有給休暇の取得
• 未払い賃金の支払い
• 退職に伴う労働条件の整理
• 職場からの不当な扱いへの対応

ただし、労働組合では公務員や管理職、また、労働者ではない個人事業主の対応はできません。その場合は、次に紹介する弁護士による退職代行を検討するとよいでしょう。

弁護士

弁護士による退職代行サービスでは、退職意思の通達にくわえ、法的な手続きや交渉まで依頼できます。具体的には、以下のような依頼が可能です。

弁護士に依頼できる内容の例

• 職場とのさまざまな交渉（労働組合と同様）
• 未払い賃金の請求
• 残業代の請求
• 職場からの損害賠償請求への対応
• ハラスメント被害への対応
• 労働審判・訴訟対応

「退職に対し、職場から損害賠償請求をほのめかされている」「ハラスメントの被害を訴えたい」など、法的な交渉・対応が必要な場合は弁護士に退職代行を相談しましょう。

また、有期雇用や役員、業務委託など、契約形態が特殊な場合も弁護士でなければ退職代行を依頼できない可能性があります。

ただし、弁護士の退職代行サービスは、この3種類のなかでもっとも高額です。そのため、労働組合のサービス範囲のみで問題ない場合は労働組合を、退職意思の通達のみで問題ない場合はこのあと紹介する民間業者を選ぶとよいでしょう。

具体的な費用相場については後述します。

「弁護士対応」と「弁護士監修」の違い

後述する民間業者でも「弁護士監修だから安心！」とうたっているサービスがありますが、「弁護士対応」と「弁護士監修」は大きく異なる点に注意が必要です。

「弁護士対応」は、弁護士が退職代行を直接行うことを指します。弁護士事務所が運営している退職代行サービスは、基本的にこの弁護士対応に該当するでしょう。

対し「弁護士監修」のサービスは、多くの場合、退職代行サービスの内容やホームページの記載内容などについて弁護士が確認しているという意味にとどまります。そのため、弁護士監修のサービスでも、実際に職場とやりとりするのは弁護士ではないスタッフの可能性があるのです。

弁護士監修の民間サービスで、担当者が交渉などの行為を行った場合は、非弁行為に該当するリスクがあります。

民間業者

一般的に退職代行としてよく知られているのは、「株式会社○○」などの民間業者が運営しているサービスです。

3つのなかで費用がもっとも安いというメリットがありますが、民間業者が行えるのは、あくまでも退職意思の伝達のみです。労働組合や弁護士のような交渉は行えないため、職場に「退職は認めません」「有給は受理できません」と言われた場合、それ以上反論・交渉してもらうことができません。

第三者である民間の退職代行が交渉を行うことは、「非弁行為」とよばれる違法行為に該当します。もし非弁行為が発覚した場合、退職代行サービスの運営会社が法的に罰せられるだけでなく、利用者も警察から事情聴取を受ける可能性があります。

そのため、職場と特にトラブルを起こしていない場合や、有給の交渉などを行わなくてよい場合など、退職意思の伝達のみで完結できるのであれば民間の退職代行サービスを検討するとよいでしょう。それ以外のケースなら、労働組合あるいは弁護士の退職代行サービスを選んだほうがトラブルなく退職できます。

退職代行の料金相場

退職代行の料金相場は、上述したサービスの種別により異なります。基本的には、退職代行サービスが対応できる範囲と料金相場は紐づいているため、ご自身にとってコスパの良いサービスを選ぶことがポイントです。

退職代行の料金相場

労働組合	15,000～25,000円程度
弁護士	3万～7万円程度
民間業者	2万～3万円程度

弁護士は業務の専門性が高く、依頼できる範囲が広いため、もっとも高額な傾向があります。一方で民間業者が行えるのは、利用者の退職意思の伝達のみなので、もっともリーズナブルです。

対応範囲・料金ともに両者のあいだに位置づけられるのが、労働組合といえるでしょう。

また、サービスによってはアルバイトの退職代行なら正社員よりもさらに安い料金で利用が可能なところもあるなど、雇用形態で料金が分かれている場合もあります。

退職代行を利用するメリット

退職代行を利用して会社を辞める場合、以下のメリットがあります。

退職代行を利用するメリット

• 心理的負担を感じることなく仕事を辞められる
• 基本的には、職場と直接やりとりする必要がない

退職代行の最大のメリットは、料金を支払うだけで、心理的負担を感じずに仕事を辞められる点です。退職代行に連絡を一任できるため、基本的に職場と直接やりとりする必要はありません。

「退職の意思を伝えてからも、退職日まで出勤する必要がある」「すぐに怒鳴ってくる上司に、退職を切り出さなければならない」といった煩わしさを感じずに、最短即日で退職できます。

退職代行を利用するデメリット

退職代行はメリットだけではありません。デメリットもあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

退職代行を利用するデメリット

• 退職するために費用を払わなければならない
• 元職場と良好な関係を築くことが難しくなる

自分から職場に直接、退職の意向を伝えられるのであれば、退職代行を利用する必要はありません。本来お金を払う必要のない行為にお金がかかるという点は、退職代行を利用するデメリットといえるでしょう。

また、退職代行を利用すると、職場に対して挨拶や引き継ぎもないまま一方的かつ急に退職を告げることとなります。そのため、退職後の人間関係に影響してしまうことは避けられません。

退職代行を利用して会社を辞める流れ

それでは、実際に退職代行を利用して会社を辞める場合、どのような流れで進むのでしょうか。ここでは、全体の流れを6つのステップに分けて解説します。

退職代行を利用して会社を辞める流れ

1. 退職代行サービスに無料相談する
2. 料金を支払う
3. ヒアリングシートを記入する
4. 代行業者に退職の連絡を入れてもらう
5. 退職届と貸与物を郵送する
6. 離職票を受け取る

ステップ①退職代行サービスに無料相談する

まずは、退職代行サービスに利用したい旨を相談します。どのサービスも、基本的に相談は無料です。

相談の方法にはLINEやメールフォーム、電話があり、対応している方法はサービスごとに異なります。

料金体系や依頼できる業務の範囲など、不明点があればこの段階で遠慮せずに質問しておくことをおすすめします。

ステップ②料金を支払う

退職代行の依頼が決まったら、料金を支払います。

利用できる決済手段もサービスによってさまざまです。なかには、後払いや分割払いに対応しているサービスもあります。

ステップ③ヒアリングシートを記入する

退職に必要な情報を担当者に伝えるため、ヒアリングシートを記入します。記入項目の例は以下をご覧ください。

ヒアリングシートの記入項目の例

依頼者の個人情報	名前、生年月日、住所、電話番号、雇用形態、従業員番号、勤続年数　など
退職したい職場の情報	会社名、所在地、所属部署、電話番号　など
退職に関する情報	退職希望日、最後に出勤した日、退職理由、有給休暇の取得希望、有給休暇の残日数　など
私物や貸与品の扱い	私物の郵送あるいは処分の希望、郵送先、貸与品のパスワード　など

上記はあくまでも一例です。サービスによって必要項目は異なります。

退職をスムーズに進めるために、抜け漏れやミスのないように記入しましょう。

ステップ④代行業者に退職の連絡を入れてもらう

必要な情報が揃ったら、代行業者が職場に連絡を入れます。交渉内容や職場の対応によっては、複数回連絡を取り合うことがあります。

いずれの場合でも、依頼者が職場と直接やりとりする必要は基本的にありません。

代行業者と職場のあいだで話がまとまったら、無事に退職となります。

ステップ⑤退職届と貸与物を郵送する

代行業者から、退職が可能となった旨の連絡が来たら、必要な手続きを進めていきます。

この時点では、まだ退職は完了していないためご注意ください。

職場に退職届を提出し、貸与品や備品を郵送すれば退職が完了します。

一例として、以下の貸与品や備品を郵送で返却することとなります。

返却が必要な貸与品・備品の例

• 健康保険被保険者証
• 社員証や名札、社章
• 制服
• 名刺
• セキュリティカードや職場の鍵
• スマートフォン、PC、タブレットなどの業務用端末
• 社外秘の資料

万が一、返却が必要なものを紛失した場合は、弁償を求められる可能性があるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

ステップ⑥離職票を受け取る

職場へ退職後に必要な書類を請求すると、社会保険の脱退手続き後に役所と職場にて所定の手続きがなされて、後日書類が自宅に届きます。

会社から届く書類

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳

上記の書類は、このあと転職する際や失業保険を受給する際などに必要となるため、受け取ったらきちんと保管しておきましょう。

なお、年金手帳は2022年4月に廃止されたため、入社時に職場へ提出していない可能性があります。その場合は郵送されません。

退職代行を選ぶときに確認したいポイント

退職代行にはさまざまなサービスがあることがわかりました。「結局どこが一番いいの？」とお悩みの方は、以下のポイントを意識して依頼先を絞り込んでみましょう。

退職代行を選ぶときに確認したいポイント

• 運営主体はどこか
• 法律に違反していないサービスであるか
• 全額返金保証はあるか
• 後払いができるか
• 24時間相談が可能か
• 口コミ・評判に問題はないか

運営主体はどこか

本記事で先ほど解説したように、退職代行サービスの運営元には、労働組合と弁護士、民間業者の3種類があります。それぞれの違いを理解したうえで、ご自身の希望に合う運営元のサービスを選ぶことが大切です。

それぞれが向いているケースについては、以下を参考にしてください。

運営元別・退職代行がおすすめのケース

労働組合	有給休暇や退職日について職場と調整したい 労働条件に関する交渉が必要 職場の引き止めが強く、退職を認めてくれない 「退職意思の伝達のみ」の民間業者では不安がある
弁護士	未払い賃金・残業代や退職金を請求したい 職場から損害賠償請求を受けている、あるいはほのめかされている 懲戒解雇やハラスメント、労災などのトラブルに巻き込まれている 職場に慰謝料を請求したい 退職合意書、誓約書、競業避止義務などの法的問題がある 訴訟、労働審判、内容証明などの対応が必要である そのほか、職場と深刻に揉めている
民間業者	「退職したい」という意思を職場に伝えてさえもらえれば問題ない 職場と大きく揉めていない 未払い賃金や有給、損害賠償などに関する交渉が不要である 自身の希望を伝えるだけで問題ない（交渉は不要）

上記を参考にして、ご自身が依頼したいサービスの種類を絞り込んだうえで、おすすめの業者のなかから依頼先を選びましょう。

法律に違反していないサービスであるか

先述したように、労働組合と弁護士、民間業者では対応可能な範囲が異なっており、たとえば民間業者が本来許されていない対応を行うと、法律違反となるおそれがあります。

退職後に法律に関するトラブルに巻き込まれることのないよう、適法のサービスを選びましょう。

民間業者の退職代行サービスは、利用者に代わって退職意思を職場へ伝えること自体は可能です。しかし「本人がこう言っています」と伝えれば、どのような内容でも適法とは限りません。

たとえば職場から反論や条件提示があった場合に、業者が本人の代わりに回答方針を判断したり、職場と条件を調整したり、法的な主張を行ったりすることはできません。なぜなら、それらの行為は法律上「代理交渉」に該当する可能性があり、労働組合あるいは弁護士でなければ対応できないのです。

特に、有給休暇の取得に関する交渉や未払い賃金や残業代の請求をはじめとする行為は法律上の権利義務に関わります。そのため、民間業者が会社と交渉すると弁護士法上の非弁行為に該当するリスクがあります。

退職にあたり、職場と交渉が必要な場合は労働組合型または弁護士、法的紛争性が強い場合は弁護士に相談するのが安全です。

全額返金保証はあるか

民間業者の退職代行サービスは、職場に対して行えることが限られているため、失敗のリスクがあります。

万が一退職できなかった場合に「費用だけがとられた」という状況とならないよう、全額返金保証のあるサービスを選ぶとよいでしょう。

後払いができるか

退職に伴い、金銭面の不安がある方は、後払いや分割払いに対応しているサービスを選ぶのも一つの手です。

ただし、基本的に後払いや分割払いを設けているサービスは民間業者のものが多くみられます。そのため、現金をすぐに用意するのが難しく、なおかつ労働組合や弁護士に依頼したい場合は、クレジットカード決済に対応しているサービスを選ぶとよいでしょう。

24時間相談が可能か

精神的に追い詰められており、今すぐに退職したい方や、就業時間の関係で連絡がどうしても早朝・夜間になってしまう方は、24時間相談に対応しているサービスを選びましょう。

特にLINEを導入しているサービスであれば、電話よりも心理的なハードルが低い状態で相談できることが考えられます。

口コミ・評判に問題はないか

依頼する前に、実際にそのサービスを利用した人による口コミ・評判を調べておくことをおすすめします。

基本的にどのサービスも、公式ホームページには良い点が記載されているため、「ホームページの情報は本当なのか」「実際に使ってみたからこそわかるポイントはあるのか」などを確認しておきましょう。

口コミサイトを見るほか、SNSでサービス名で検索すると利用者の書き込みが見つかる場合があります。

退職代行の利用がおすすめな人の特徴

「自分の状況は、退職代行を使って辞めるほどなのかな……」と迷われている方もいらっしゃるかもしれません。以下の特徴に一つでも当てはまるなら、退職代行をすぐに利用することをおすすめします。

退職代行の利用がおすすめな人の特徴

• 退職の意思を伝えたのに、職場に無視されている
• 職場でいじめやハラスメントが横行している
• 上司が怖くて退職の意思を伝えられない
• 肉体的・精神的に限界が来ている

退職の意思を伝えたのに、職場に無視されている

ご自身の口から退職の意思を伝えたにもかかわらず、「退職に向けて職場が具体的な話を進めてくれない」「退職を却下されてしまった……」とお困りの方には、退職代行がおすすめです。そのような状況では職場に問題があることが多く、ご自身の力だけですぐに辞めることはなかなか難しいことが考えられます。

退職について熟知した専門業者にあいだに入ってもらえれば、強引に引き止められることなく仕事を辞められる可能性があります。

職場でいじめやハラスメントが横行している

職場で、いじめやパワハラ・セクハラの被害をご自身が受けている、あるいはそれらの問題が常態化している環境で居心地の悪さを感じている方も、退職代行の利用が向いています。

このような職場で退職について切り出すことを考えると、なかなか心理的なハードルを感じるのではないでしょうか。

退職代行を利用すれば、最短でその日から出勤しなくてよい状態となるため、いじめやハラスメントに精神をすり減らすことなく職場と距離を置くことができます。

上司が怖くて退職の意思を伝えられない

上司との関係性が悪く、「『仕事を辞めたい』と伝えて、怒鳴られたり傷つくことを言われたりしたらどうしよう……」と不安に感じている方も、ぜひ退職代行をご利用ください。

退職代行は、ご自身の口から退職の意思を伝えることによるデメリットをなくすことのできるサービスです。

「退職代行を使ったあと、上司から直接電話が来ないかな……」と心配な方もご安心ください。その旨を担当者に相談しておくことで、連絡はすべて退職代行サービス宛に電話をかけるよう伝えてもらえることがあります。

万が一、それでも上司から直接連絡が来たとしても、無理に対応する必要はありません。

肉体的・精神的に限界が来ている

仕事内容や長時間労働、職場環境など、さまざまな理由で肉体的・精神的に追い詰められている方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合は、一刻も早く退職代行に相談しましょう。

無理に仕事を続けてしまうと、心身の不調が悪化して、回復に時間やお金を要することにもなりかねません。復帰の目途も立たないほどに重症化してしまうことも考えられます。

「でも、仕事を辞めたら生活できなくなるから、出勤しないといけない……」と思われている方も、まずは退職を優先することをおすすめします。

多くの退職代行サービスでは、給付金の申請サポートや転職支援も行っているため、心身ともに健康な状態で、より良い環境に移れる可能性もあるでしょう。

退職代行の利用をおすすめできない人の特徴

実は、「仕事を辞めたい」と思っているからといって、退職代行を必ず使うべきとは限りません。以下の特徴に当てはまる方は、退職代行の利用が向いていない可能性もあります。

先ほど紹介したメリット・デメリットも含めて、退職代行を利用すべきか、あるいはご自身で職場と直接やりとりするか、改めて検討しましょう。

退職代行の利用をおすすめできない人の特徴

• 退職後も職場と良好な関係を続けたい
• 上司や職場の人から「非常識だ」と思われたくない
• お金をかけずに退職したい

退職後も職場と良好な関係を続けたい

退職後も、職場のコミュニティあるいは一部の従業員と良好な関係を築きたいのであれば、退職代行の利用はおすすめできません。

職場目線で考えると、従業員に退職代行を利用されるということは一方的かつ急に関係を切られるということであり、それを良く思わない人も存在するためです。

「退職代行を使った人だ」と思われると、以前のような付き合いが難しくなったり、ご自身が気まずくなったりすることも考えられます。

プライベートな付き合いや、仕事関係の何らかの付き合いなどにより、今後も職場との関係が存続する場合は、可能な限り退職代行を使わずに辞めたほうがよいでしょう。

上司や職場の人から「非常識だ」と思われたくない

退職後に職場との交友関係を続ける意思がないとしても、ネガティブな印象を抱かれること自体を気にしてしまうのであれば、退職代行は使わないほうがよいかもしれません。

「自分で退職を申し出ないで退職代行を使う人は、非常識だ」という価値観を抱いている人も、まだまだ世の中に一定数存在します。そのため、退職代行を利用すると、円満に職場を辞めることはできるものの「非常識な人だったな」という印象を抱かれる可能性もゼロではないのです。

なお、「退職代行を使うなんて非常識だ！」と怒られる可能性を考えて不安に感じている方は、ご安心ください。退職代行サービスでは、職場に対し「本人は連絡を望んでいないため、連絡はこちらまでお願いします」と伝えてくれます。

この伝達に強制力はありませんが、万が一職場が無視して連絡してきたとしても、ご自身では連絡に応じずに、退職代行サービスにその旨を共有すれば問題ありません。

お金をかけずに退職したい

退職代行を利用するとなると、1万～数万円の費用がかかりますが、退職は本来、お金をかけずに行えるものです。

そのため、職場からの引き止めやハラスメント、トラブルなどもなく、ご自身で退職を切り出そうと思えば切り出せる場合は、退職代行を使わずに退職するほうがよいでしょう。

退職代行を使ったあとに行うことのある手続き

退職に成功したあとは、状況によって以下の手続きが必要な場合があります。あらかじめ確認しておきましょう。

退職代行を使ったあとに行うことのある手続き

• 離職票を受け取る
• 失業給付金の受給手続きを行う
• 保険の切り替え手続きを行う
• 厚生年金から国民年金に切り替える

離職票を受け取る

ハローワークで失業給付金の受給手続きを行うために、離職票を職場から受け取ります。

一般的には、退職してから10～14日後に、職場から離職票が届きます。多くの退職代行サービスでは、離職票を自宅へ郵送するように職場へ伝えてくれるため、職場へ受け取りに行く必要はありません。

なお、14日以上経っても届かない場合は、トラブルが起きている可能性もあるため、退職代行サービスに相談しましょう。

サービスによっては、書類手続きに関するアフターサポートも提供していることがあります。書類の申請が苦手な方や、失業手当についてわからないことが多い方は、アフターサポートも行っているサービスを選ぶとよいでしょう。

失業手当の受給手続きを行う

職場から受け取った離職票をハローワークに持参し、失業手当の受給手続きを行いましょう。

失業手当は、次の職場が見つかるまでの生活を支えてくれるため、転職先が決まっていない場合は生活を維持するために受給することをおすすめします。

厚生年金から国民年金に切り替える

続いて、転職先が決まっていない場合や、次の職場に入社するまでに一定の期間がある場合は厚生年金を国民年金に切り替えます。国民年金は必ず支払う義務があるため、退職したら忘れずに手続きを行いましょう。

なお、退職により所得が減り、支払いが難しくなった場合は、国民年金の免除や猶予を受けられる可能性もあります。

保険の切り替え手続きを行う

在職中に加入していた社会保険について、仕事を辞めたあとは以下の3つの選択肢があります。状況に応じて、手続きを進めましょう。

退職後の社会保険に関する選択肢

• 国民健康保険に切り替える
• 社会保険を任意継続する
• 働いている家族の扶養に入る

基本的には、社会保険から国民健康保険に切り替えることとなります。しかし、前職の社会保険で独自給付を受けていた方や、今後フリーランスとして2年以内の短期間で働いたのち、再就職する予定の方などは、社会保険を継続しても問題ありません。

退職後も社会保険を継続することを「任意継続」といいます。最長2年の継続が可能ですが、ご自身で保険料を支払わなければなりません。

メリット・デメリットをそれぞれ踏まえて検討しましょう。

あるいは、ご家族が働いている場合は扶養家族として社会保険に加入するという選択肢もあります。

退職代行に関するよくある質問

最後に、退職代行に関してよくいただく質問に回答します。

退職代行に関するよくある質問

• 退職代行は違法ではないのですか？
• 退職代行で失敗するとどうなりますか？
• 退職代行が「やめとけ」と言われるのはなぜですか？
• 退職代行で辞めた場合でもボーナスはもらえますか？
• 退職代行で辞めた場合でも給料はもらえますか？
• 運営元が弁護士のサービスを選んだほうがいいですか？

Q1：退職代行は違法ではないのですか？

職場に退職の意思を伝えること自体は、違法ではありません。

しかし、職場との交渉や訴訟問題への対応などを民間業者が行った場合は違法行為にあたる可能性があります。有給取得の交渉や退職日の調整など、退職意思の伝達を超えた対応を望む場合は、労働組合か弁護士の提供するサービスに依頼しましょう。

特に、損害賠償請求の対応など、業者への依頼範囲が法律の分野に及ぶ場合は、弁護士に依頼しなければ非弁行為となってしまいます。

Q2：退職代行で失敗するとどうなりますか？

民間業者の退職代行サービスでは、「お金を払ったのに退職できなかった」「退職はできたものの、未払いの残業代の請求や有給の消化はできなかった」という失敗例があります。これは、民間業者は交渉を行うことができないがために起こりえるトラブルです。

このような失敗を回避したい場合は、労働組合あるいは弁護士の退職代行サービスをお選びください。

Q3：退職代行が「やめとけ」と言われるのはなぜですか？

業者選びに失敗すると、Q2で紹介したようなトラブルが起きる可能性があるためです。また、あまりお金を使いたくない方は「自分の口で言えばいいのに、数万円も払うなんて無駄だからやめとけ」と思うこともあるでしょう。

あるいは「なんとなく怪しそうだから」という理由で漠然とネガティブな印象を抱いている方もいらっしゃいます。

しかし、今の職場に耐えがたいほどの苦痛を感じているのであれば、迷わず退職代行を使って問題ありません。本記事で紹介した退職代行サービスはいずれも優良業者ですので、トラブルになる可能性も低く、安心して職場を辞められます。

Q4：退職代行で辞めた場合でもボーナスはもらえますか？

ボーナス支給日前に退職代行を利用した場合は、ボーナスをもらえない可能性が高いでしょう。どうしてもボーナスをもらいたい場合は、ボーナス支給後に退職代行を使うことをおすすめします。

ただし、企業によっては就業規則で「ボーナス支給月の月末までに退職した場合は、○割を返還しなければならない」などの条件が定められている場合もあります。

Q5：退職代行で辞めた場合でも給料はもらえますか？

退職代行を利用しても、それまでに働いたぶんの給料はもらえます。

「無責任な辞め方をしたので給料を支払わない」といった対応を企業が行うことはできないため、ご安心ください。

Q6：運営元が弁護士のサービスを選んだほうがいいですか？

ハラスメントなどに関する訴訟を行いたい場合や、職場から損害賠償を請求されてその対応に困っている場合などは弁護士に依頼したほうがよいでしょう。しかし、そこまでの事態に発展していないのであれば、労働組合や民間業者の退職代行でも問題ない場合がほとんどです。

弁護士の退職代行サービスは、対応範囲が広いぶん、料金が高い傾向があります。そのためコストパフォーマンスの面で考えると、必ずしも「弁護士が一番良い」とも言えないのです。

職場の環境に悩んでいる方には、退職代行がおすすめ

職場の人間関係や仕事内容、長時間労働などにお悩みで、辞めたいにもかかわらず辞められない場合は、迷わず退職代行を使うことをおすすめします。

なお、退職代行には労働組合と弁護士、民間業者の3種類があり、それぞれ強みが異なります。ご自身の置かれている状況やコストパフォーマンスなども踏まえ、依頼先を選びましょう。

労働組合が運営するサービスを利用したい方は、退職代行ガーディアンまでお気軽にお問い合わせください。労働組合を25年以上運営してきたノウハウにより、利用者様をお守りし、円満退職をサポートいたします。