退職代行は当日の朝にも利用できる？利用の際の流れと注意点について

退職したいと考えている方に向けて、当日の朝の退職代行利用について解説していきます。

「パワハラがあって退職を言い出せない…」

「退職届を受け取ってもらえない…」

「精神的に限界…」

さまざまな理由で退職代行を利用したいと考える方はいらっしゃいます。

当日の朝に利用できれば、と思われる方も多いことでしょう。

今回の記事では、当日の朝に退職代行を利用するための流れや注意点について解説していきます。

退職代行サービスの選び方も掲載しているため、参考にしていただければスムーズに退職できるでしょう。

当日の朝に退職代行を利用できる？

退職代行は当日の朝でも利用できます。

退職を希望する当日の朝に連絡をしても対応してもらえるため、もしも限界を迎えてしまったときにも迅速に退職の手続きを進められます。

ただ民法では、「雇用は退職を希望した日から2週間経過することで終了する」とされています。

つまり退職を希望したその日に退職することは、法的には原則として認められていません。

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期間の定めのない雇用の解約の申入れ

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典：e-GOV：民法（明治二十九年法律第八十九号）

しかし退職代行を利用すると、退職の希望を出した日から一度も出社することなく退職できます。

民法で定められている2週間をどのようにして埋めるのか、3つのパターンから見ていきましょう。

有給休暇が残っている場合

まず有給休暇が2週間以上残っているなら、退職を希望した日から有給を取得してそのまま退職となります。

実際の退職日は2週間後となりますが、退職代行を利用した当日の朝から一度も出社せず退職できる流れです。

有給休暇の付与は法律で定められており、一定の条件を満たしていれば勤続年数半年で年10日間与えられます［1］。

そして公休日は有給休暇を使わなくても休める日です。

週休二日制の労働形態であれば、2週間（14日間）のうち公休日で4日間休み、残りの10日間は有給休暇取得にて休めます。

すると2週間が経過するため、そのまま退職日を迎えられる仕組みです。

有給休暇が残っている場合は、上記のように公休日と有給取得日を組み合わせることにより民法に沿った形で雇用を終了させます。

関連記事：退職前に有休消化したい！よくあるトラブルを防ぐコツと対処法

有給休暇が残っていない場合

有給休暇が残っていないときは、退職代行を利用した当日の朝から退職日まで、欠勤として退職日を待ちます。

欠勤となると給与が差し引かれてしまうため、有給休暇を使う方法よりも不利になるでしょう。

しかし限界を迎えてしまった場合、給与が低くなったとしても出勤しないことを選ぶ方は少なくありません。

会社との交渉によって2週間を欠勤扱いとすれば、一度も出社せずに退職日を迎えることが可能です。

やむを得ない理由がある場合

最後にやむを得ない理由があるケースでは、当日の朝に退職代行を利用したとしても即日中に退職できます。

民法第628条には、「やむを得ない事由による雇用の解除」の項目が設けられているためです。

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やむを得ない事由による雇用の解除

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

出典：e-GOV：民法（明治二十九年法律第八十九号）

「やむを得ない理由」とは次のようなものです。

【やむを得ない理由の一例】

• パワハラに遭っていた
• 職場でいじめに遭っていた
• ストレスにより精神疾患を患った
• 両親の介護が必要となった
• 体調不良や入院により出勤ができなくなった
• 転居により通勤できなくなった
• 出産による体調不良がある

ご紹介したような理由によって退職を求めるなら、即日中に退職が認められる可能性があります。

関連記事：退職代行を利用すると即日退職できる？リスクやメリットについて解説

関連記事：パワハラで退職したいときにすべきこと4選！後悔しない事前準備とは

当日の朝に退職代行を利用する際の流れ

退職代行の利用を検討している場合は、まずは利用する際の流れについて知っておきましょう。

当日の朝に退職代行を利用する場合でも、基本的な流れは同じです。

下記を参考にして準備を進めてください。

①退職代行業者を選択する

まずは退職代行業者を選びましょう。

当日の朝に退職代行を利用するなら、一般企業が運営している業者はおすすめしません。

なぜなら退職日の調整や有給休暇取得の交渉に対応していない「非弁業者」であるためです。

労働組合が運営している業者を選べば間違いないでしょう。

関連記事：退職代行における非弁行為とは？違法業者の特徴や判断基準・判例を解説

➁申し込みを行い料金を支払う

業者を選んだら申し込みを行い、依頼することが決まったら料金を支払ってください。

最近ではLINEで相談・連絡ができる業者も多数あります。

朝早い時間でも申し込みを受け付けている業者もあるため、当日の朝に退職代行を利用したいケースでも便利です。

申し込みの際には雇用に関する情報を事前にまとめておくとスムーズに手続きが進みます。

たとえば次のようなことです。

【まとめておきたい情報】

• 会社の電話番号や所属部署名
• 退職する理由
• 退職代行を依頼する日時
• 退職したい日程
• 有給休暇に関すること
• 退職金・未払い残業代の有無

以上の情報を整理した上で申し込みましょう。

関連記事：退職代行の平均金額はいくら？相場や雇用形態別の費用目安を解説

③退職代行業者からの連絡を待つ

申し込みをしたら、退職代行業者からの連絡を待ちましょう。

連絡をした後、業者は会社に連絡をしてあなたの退職の意志を会社に伝えます。

必要であれば交渉も行います。

その結果が出るまで待機しましょう。

会社から退職代行を依頼した方に、直接連絡がくることはないでしょうし、もし連絡があった場合でも、応答する必要はありません。

依頼後は、業者と会社の間で対応が進みます。

業者は退職が決まるまでの流れや進捗について、逐一連絡をしてくれるため安心して待機できるでしょう。

最終的な連絡がくるまで、待機するようにしてください。

④貸与品の返却・退職書類の提出を行う

業者からの最終的な連絡があったら、会社からの貸与品を返却し、退職書類を提出する段階に入ります。

たとえば制服やICカード、会社のスマートフォン・パソコンなどを所有していた場合、会社側に返却する必要があります。

健康保険被保険者証も返却が必要です。

そして退社のための書類を作成し、提出も求められます。

貸与品の返却や退職書類の提出は、郵送で構いません。

直接会社に出向く必要はないので、会社との関係を断ちたいと思われている方でも安心でしょう。

郵送が終われば、退職代行の利用者が行うべき手続きは完了します。

⑤退職関連の書類を受け取り退職する

退職手続きが完了した後は、会社側から送られてくる退職関連の書類を受け取ったら正式に退職となります。

もし離職票など、退職に関する必要書類が届かなかった場合、退職代行業者に相談してください。

適切に対応してもらえるため、安心して任せられます。

関連記事：退職後の手続きでやるべき5つのこと＆手続きの流れについて

当日の朝に退職代行を利用するメリット

退職代行を当日の朝に利用することにはどのようなメリットがあるのか確認してみましょう。

【メリット】

• 出社する必要がなくなる
• 確実に退職できる
• 退職日までの気まずさを回避できる

退職を決意したその日のうちに退職代行を利用すれば、もう出社する必要はありません。

たとえばパワハラで毎日会社に行きたくないと思っている方、ストレスで出社できない方などにとっては大きなメリットを感じられるでしょう。

また確実に退職できるうえに、退職日までの気まずさを感じずに済む点もメリットです。

退職届を提出してからの2週間は、周囲の人の目が気になったり気まずくなったりするもの。

当日の朝に退職すると伝え、その後出社する必要がなければ、そのような気まずさを避けられます。

当日の朝に退職代行を利用するメリットは、精神的な負担を軽減できる点にあると言えるでしょう。

関連記事：退職届の書き方は？トラブルを避けるポイントと提出タイミングも確認

当日の朝に退職代行を利用するデメリット

退職代行を当日の朝に利用することには、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

【デメリット】

• 費用が高くなりやすい
• 損害賠償請求を受ける可能性がある
• 会社からの評価が下がる恐れがある

大きなデメリットと言えることは、退職代行の利用費用が高くなる点と、損害賠償を請求されるリスクがある点です。

退職したい旨を伝えるだけであれば、退職代行は低コストで利用できます。

しかし当日の朝に退職のための有給休暇取得や欠勤のための交渉を行うケースでは、費用が割高になる傾向があります。

さらに、ごく稀に会社から損害賠償請求を受けるケースもあります。

民法第628条では特別な理由がなく一方的に「退職したい」と申出た場合、損害賠償の責任を負うことになるためです。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

出典：e-GOV：民法（明治二十九年法律第八十九号）

デメリットとして会社からの評価が下がることも考えられますが、すでに退職を決めた会社であるため、評価を気にする必要はないでしょう。

今後の人生を前向きに考えることの方が重要です。

当日の朝に退職代行を利用する場合の注意点

当日の朝に退職代行を利用したいと思われているなら、あらかじめ注意点も知っておきましょう。

次の3つの注意点を守れば、問題なくスムーズに退職できるはずです。

注意点①即日対応と即日退職の違いを把握する

「即日対応」と「即日退職」の違いを把握しておくことは非常に重要なポイントです。
「即日対応」とは、依頼を受けたその日のうちに対応することです。
「即日退職」とは、依頼を受けたその日のうちに退職できることを指します。

つまり即日対応とは即日中に対応はするものの、即日中の退職は不可能かもしれません。
即日退職とは即日中に退職できることを指し、民法上の「やむを得ない事由による解雇の制限」に該当するケースです。
つまり「即日対応」とあったとしても、即日中に退職できるわけではない可能性もあることに注意が必要となります。

関連記事：退職代行に罪悪感がある…3つの原因と罪悪感を抱きやすい人の特徴

注意点②引継ぎなどの準備をしておく

当日の朝に退職代行を利用したいと思われるなら、引継ぎなどの準備をしておくことをおすすめします。
もし準備をしていなかった場合、引継ぎがされていないとのことで、退職が難しくなることもあるためです。
事前に引継ぎが必要となる業務についてメモを残しておいたり、管轄であった業務のマニュアルを作成したりしておけば会社側にも迷惑をかけないでしょう。
不要なトラブルを防ぐためにも、事前に引継ぎの準備をしておいてください。

注意点③損害賠償請求される可能性について

最後に損害賠償請求をされる可能性がある点について解説します。
当事者の一方的な過失により即日中の雇用契約解除があれば、損害賠償を請求できると民法で定められています。
そのため会社側から損害賠償請求をされる可能性はゼロではありません。
しかし民法によって「やむを得ない事由」がある場合は、即日中に雇用契約を解除できるとあります。
退職代行業者はやむを得ない事由がないにも関わらず、即日中の退職を求めるような、民法に違反するサービスは提供していません。
そのため会社側からの損害賠償請求は、退職を求める人に対しての嫌がらせと感じる人もいるかもしれません。
損害賠償請求される可能性はありますが、退職代行業者は法に則ったサービスを提供しているため安心して利用できます。

関連記事：退職代行サービスのトラブルとは？避けるためのポイントを解説

当日の朝に使える退職代行サービスを選ぶ方法

多くの方は退職代行サービスを初めて利用するはずです。
そこで当日の朝に使える退職代行業者の選び方についてご紹介していきます。

①24時間対応しているか確認する

当日の朝に利用したいのであれば、24時間体制で対応している退職代行サービスを利用するのが基本です。
営業時間が決まっていれば、当日の朝の連絡では間に合わないかもしれません。
そこで業者を選ぶ際には、営業時間をチェックしたうえで選ぶようにしましょう。
24時間体制であれば、いつ連絡をしても対応してもらえるはずです。
少なくとも出社時間の前には営業を開始している業者でなければ対応ができません。
24時間対応の業者を選べば間違いないでしょう。

②返金保証の有無を確認する

返金保証の有無も確認しておきたいポイントのひとつです。
退職代行業者の中には、万が一退職できなかった場合の保証として、「全額返金保証制度」を設けているところが少なくありません。
保証があることで安心材料になります。
ただし当日の朝に退職代行を利用して、即日中に退職できることへの保証ではありません。
民法によって2週間前の雇用契約解除の申出が必要であることは解説しました。
また会社側の対応によって、即日中の退職が難しいこともあります。
しかし返金保証制度を設けている業者は、退職させることに自信を持っている業者であるとも言えます。
信頼できる業者を選ぶためのポイントとして、返金保証制度の有無をチェックしておくと安心です。

③労働組合の退職代行サービスを選ぶ

当日の朝に退職代行を利用するなら、労働組合が運営している業者を選ぶことをおすすめします。
一般企業が運営している業者は「非弁業者」であり、退職に関する交渉を行えません。
しかし労働組合の退職代行サービスは退職に関する交渉が行えるため、確実な退職が可能です。
会社側から素因外賠償請求があったときの対応もできるため、当日の朝に退職代行を利用するデメリットもカバーできます。
退職代行サービスを選ぶ際には、労働組合が運営しているかどうかをチェックしたうえで選択してください。

当日の朝に使えるおすすめの退職代行サービス

「退職代行ガーディアン」は、労働組合法人が運営していて、当日の朝にも利用できる退職代行サービスです。
東京都労働委員会に認証されている組合が運営しているため、法に則った安心・安全なサービスをご提供しております。
当日の朝に退職代行をご依頼いただいても、ご依頼の当日からもう出社の必要がないように交渉をいたします。
休日や深夜でも可能な限り対応いたしますので、当日の朝に利用したい場合でもご安心ください。

退職代行ガーディアンは全国対応。
雇用形態や年齢にかかわらず、基本的に誰でも利用できます。
コストは一律24,800円で、低コストにてご利用いただけます。
当日の朝に利用できる退職代行サービスをお探しでしたら、LINEにてお気軽にご相談ください。

当日の朝でも退職代行は利用可能

いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、当日の朝に利用する退職代行についてご理解いただけたと思います。
退職代行サービスは当日の朝でも利用可能で、利用したその日から退職日まで一度も出社せずに退職が可能です。

「退職代行ガーディアン」は労働組合法人が運営しているため、退職に関する交渉も行えます。
過去の実績では、退職できなかったケースは確認されていません。
会社からあなたを守り、あなたがより良い人生へと進んでいけるようサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

［1］参照：厚生労働省：（PDF）年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています