退職代行の料金はいくら？相場・サービス内容・失敗しない選び方を解説

退職代行を利用したいものの、「料金に何が含まれるのか」「安いサービスを選んで問題ないのか」と迷う方もいるでしょう。
退職代行は運営元によって対応範囲が異なり、会社との交渉や法的対応の有無によって、最終的な支払額も変わります。

そのため、表示料金だけでなく、追加費用や返金保証、割引制度、対応できる内容まで確認して選ぶことが重要です。
この記事では、退職代行の料金体系や運営元別の違い、費用を抑える方法、契約前に確認したいポイントまで詳しく解説します。

退職代行の料金相場はいくら？運営元別に比較

退職代行は、民間企業・労働組合・弁護士のどこが運営するかによって、料金と対応範囲がそれぞれ大きく異なります。
依頼先は料金だけで決めず、会社との交渉や法的対応が必要かまで確認し、自分の状況に応じて選ぶことが重要です。

ここでは、民間企業・労働組合・弁護士について料金と対応範囲を比較し、それぞれの違いを分かりやすく解説します。

民間企業

民間企業が運営する退職代行の料金は2万円～3万円程度が目安で、退職の意思を会社へ伝える連絡代行が主なサービスです。
また、退職日や必要書類に関する連絡も仲介しますが、民間企業は会社との交渉には原則として対応できません。

そのため、未払い給与の請求やパワハラへの対応など、会社との交渉や法的対応が必要なケースには利用できません。
未払い給与の請求などがなく、費用を抑えて退職の連絡だけを任せたい方には、民間企業の退職代行が向いています。

労働組合

労働組合が運営する退職代行の料金は2万5千円～3万円が目安ですが、料金や対応範囲はサービスごとに異なる点に注意が必要です。
労働組合法上の労働組合には、組合員の労働条件に関する事項について、会社と団体交渉を行う権限が認められています。

ただし、労働組合を名乗っていても、組合としての実態が伴わなければ団体交渉を行えない点には注意が必要です。
有給休暇や未払い賃金などの交渉を依頼したい場合は、料金に加えて運営主体や組合の実態も確認してください。

弁護士

弁護士が運営する退職代行の料金は5万円～10万円程度が目安で、民間企業や労働組合より高い傾向があります。
その理由は、弁護士が法律の専門家として、未払い給与や損害賠償の請求について会社と正式に交渉できるためです。

さらに、退職時に法的トラブルが起きている場合や、会社から損害賠償などを請求された場合にも対応できます。
そのため、パワハラやセクハラなどの問題を抱え、退職とあわせて会社との交渉や法的対応まで任せたい方に向いているでしょう。

退職代行の料金に含まれるサービス内容

退職代行の基本料金に含まれるサポートは各サービスが個別に設定しており、業界共通の内容が定められているわけではありません。
退職意思の伝達や書類・貸与品に関する連絡を扱うサービスもありますが、会社との交渉や即日対応などはサービスごとに異なるため、事前確認が必要です。

ここでは、契約前に確認したい基本料金の内容と、追加費用が発生する具体的な条件について分かりやすく解説します。

基本プランに含まれる標準的なサポート

退職代行の基本料金に含まれる業務はサービスごとに異なり、すべての事業者に共通する内容は定められていません。
退職意思の伝達や書類、貸与品返却に関する連絡を扱うサービスもありますが、対応範囲は契約内容によって異なるため注意が必要です。

また、本人に代わって会社と交渉できるかは運営元で異なり、民間企業は法律問題に関する交渉を原則行えません。
申込前に料金内で依頼できる業務と追加料金の条件を確認し、必要なサポートを受けられるか確かめてください。

追加費用・オプションが発生しやすいケース

退職代行で追加料金が発生する条件はサービスごとに異なり、即日対応や書類サポートが一律に別料金となるわけではありません。
申込前には、基本料金に含まれる業務と追加料金が発生する条件を、料金表や利用規約で必ず確認してください。

また、弁護士へ未払い賃金や損害賠償の対応を依頼する場合も、着手金や成功報酬などの料金体系は事務所ごとに異なります。
依頼する内容に必要な費用を事前に整理し、基本料金以外に支払う金額まで確認してから契約するとよいでしょう。

退職代行の料金を比較する時に注意すべきポイント

退職代行の料金を比較する時は、基本料金に含まれるサービス内容や追加料金の条件まで確認することが重要です。
さらに、料金が安くても、必要なサポートが別料金なら最終的な支払額は高くなるため、金額だけで依頼先を決めてはいけません。

ここでは、追加料金や返金保証、サービス範囲など、退職代行を契約する前に確認しておきたいポイントを順番に解説します。

相場より極端に安い業者は要注意

相場より極端に安い退職代行業者では、必要なサポートが基本料金の対象外となり、追加料金を請求されるケースがあります。
一般的な料金は、民間企業2万～3万円、労働組合2万5千円～3万円、弁護士5万～10万円程度が目安で、この水準を大きく下回る場合は注意が必要です。

また、低価格のサービスでは会社との交渉やトラブル対応を依頼できないこともあるため、料金だけで決めず、サービス内容や追加費用、運営元の対応範囲まで契約前に確認してください。

追加料金の有無を契約前に必ず確認する

退職代行を契約する前は、基本料金だけでなく、追加料金の有無や発生条件、具体的な金額まで確認してください。
例えば、即日対応や書類サポート、追加の連絡対応が別料金なら、申込後の支払総額は表示価格より高くなります。

そのため、契約前に基本料金で受けられるサービスと、追加料金が必要になる対応をそれぞれ確認しておきましょう。
さらに、公式サイトの料金表だけで判断せず、利用規約や見積もりまで確認し、最終的な支払額を確認してから申し込みましょう。

返金保証制度の適用条件をチェックする

返金保証の有無や適用条件はサービスごとに異なるため、契約前に返金対象となる条件や申請期限、手続きを確認してください。
「退職できなかった場合に返金」と記載されていても、どの状態を返金対象とするかは利用規約によって異なります。

また、キャンセルや連絡状況などが返金条件に含まれるサービスもあるため、保証の名称だけで判断しないことが重要です。
不明な条件は申込前に問い合わせ、返金を受けられる具体的な条件を必ず確認してから契約するとよいでしょう。

退職代行の料金を安く抑えるコツ

退職代行の料金を抑えるには、割引やキャンペーンを活用し、必要なサポートが含まれるプランを選ぶことが重要です。
さらに、同じサービス内容でも料金体系や支払い方法は異なるため、複数の退職代行を比較すると費用を抑えられます。

ここでは、退職代行の料金を安く抑えるために確認したい割引制度や支払い方法、サービス選びのポイントを詳しく解説します。

キャンペーンや期間限定割引を活用する

退職代行の費用を抑えたい場合は、公式サイトで実施中のキャンペーンや期間限定割引を申込前に確認してください。
例えば、新規利用者向けの割引や紹介特典を設けているサービスでは、通常料金より安く申し込める場合があります。

ただし、割引内容は時期によって変わるため、過去の記事や口コミに掲載された情報が現在も同じとは限りません。
そのため、公式サイトで最新の料金と適用条件を確認し、割引後に支払う金額とサービス内容を確認してから申し込みましょう。

リピーター・学生・アルバイト向け割引を狙う

退職代行には、リピーターや学生、アルバイトを対象に、通常料金より安い割引制度を設けているサービスがあります。
ただし、割引を受けるには利用条件があり、学生向けの制度では学生証などの証明書を求められる場合があります。

さらに、割引の対象者や適用条件はサービスごとに異なるため、自分が条件を満たしているかを事前に確認してください。
そのうえで、相談時に自分が割引の対象になるかと最終的な支払額を確認し、内容に納得してから申し込みましょう。

ケース別に見る退職代行の実際にかかる総額

退職代行にかかる総額は、雇用形態だけでなく、依頼先や会社との交渉、法的対応の有無によって大きく変わります。また、退職時の状況によって必要となるサポートも異なるため、同じ退職代行でも最終的に支払う料金は変わります。

ここでは、正社員・学生アルバイト・パワハラの3つのケースに分け、実際にかかる料金の目安を比較していきましょう。

20代正社員が労働組合に依頼したケース

20代正社員が労働組合の退職代行を利用する場合、総額は2万5千円～3万円程度が目安で、民間企業より料金は高めです。
労働組合法上の労働組合は、組合員の労働条件について団体交渉を行い、有給休暇や未払い給与などを会社と交渉できます。

ただし、訴訟代理など団体交渉の範囲を超える法的対応は、労働組合だけでは原則として行えない点に注意が必要です。
退職時に団体交渉で扱えない法律問題がある場合は、依頼前に弁護士へ相談してください。

学生アルバイトが民間業者に依頼したケース

学生アルバイトが民間企業の退職代行を利用する場合、料金は2万～3万円程度が目安で、学生割引があればさらに費用を抑えられます。
民間企業の主なサービスは、退職意思の伝達や必要書類の受け取り・返却に関する連絡で、会社との交渉はできません。

そのため、有給休暇の取得や退職日の調整などで会社との交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士へ依頼しましょう。
契約前には、料金と対応範囲を必ず確認し、自分が希望する内容まで依頼できるかを確かめたうえで申し込みましょう。

パワハラで弁護士に依頼したケース

パワハラを理由に弁護士へ退職代行を依頼する場合、総額は5万～10万円程度が目安で、民間企業や労働組合より高めです。
費用が高い理由は、退職の意思表示に加えて、未払い給与や慰謝料の請求など、会社との法的な交渉まで任せられるためです。

また、着手金は5万円前後が目安ですが、交渉や書類作成の内容によっては追加費用が必要になる場合があります。
そのため、パワハラへの法的対応まで依頼したい方は、契約前に対応範囲と料金の内訳を確認しておきましょう。

料金だけで選ぶと危険！退職代行と法律の関係

退職代行は、民間企業・労働組合・弁護士で対応できる範囲が異なるため、料金だけで依頼先を決めるのは危険です。
特に、会社との交渉や法的対応が必要な場合は、依頼先がどこまで対応できるかを事前に確認してから選びましょう。

ここでは、非弁行為や団体交渉権、民間企業が対応できない範囲など、退職代行を利用する前に知っておきたい法律上のポイントを解説します。

弁護士法72条（非弁行為）に該当するリスク

退職代行では、弁護士資格のない民間企業が報酬を得て法律事務を扱うと、弁護士法72条に抵触するおそれがあります。
例えば、民間企業が未払い賃金の請求額や損害賠償について会社と交渉すると、非弁行為に該当する可能性があります。

そのため、民間企業へ依頼する際は契約前に対応範囲を確認し、法的な交渉が必要な場合は弁護士へ依頼してください。

弁護士法の詳細については以下のページでご確認ください。
出典：e-Gov法令検索「弁護士法」

労働組合法による団体交渉権の強み

労働組合法上の労働組合には、組合員のために使用者と団体交渉を行う権限があり、使用者が正当な理由なく交渉を拒むことは不当労働行為とされています。
そのため、有給休暇や退職日など労働条件に関する事項について会社へ団体交渉を申し入れられますが、労働組合を名乗るだけで交渉権限が認められるわけではありません。

組合としての実態が伴わない場合や、訴訟代理など団体交渉の範囲を超える法的対応が必要な場合は、弁護士へ相談してください。

おすすめの退職代行サービスを運営元別に紹介

退職代行サービスは、民間企業・労働組合・弁護士法人など運営元によって、料金や会社との交渉、法的対応の範囲が異なります。
依頼先を選ぶ際は、料金だけで決めず、退職時に必要なサポートを受けられるかまで確認しておくことが重要です。

ここでは、運営元別におすすめの退職代行サービスを取り上げ、それぞれの料金や特徴、対応範囲を比較して紹介します。

民間企業でコスパが高いおすすめ3社

民間企業の退職代行には、EXIT・辞めるんです・退職代行Jobsなどがあり、料金や対応範囲は異なります。
退職代行Jobsのように労働組合と連携するサービスもあるため、運営元だけでは交渉範囲を正確に判断できません。

料金やサービス内容を比較する際は、申込時点の公式サイトで最新の料金や追加費用、連携体制を確認してください。
必要なサポートが料金内に含まれるかを確かめ、費用と対応範囲の両方を比べて自分に合う依頼先を選びましょう。

労働組合が運営するおすすめ3サービス

労働組合が運営する退職代行には、退職代行ガーディアン・退職サポート・退職代行ジャストユニオンなどがあります。
いずれも労働組合による退職代行ですが、料金やサポート内容、会社と交渉できる範囲はサービスごとに異なるため、比較が必要です。

そのため、料金だけで決めず、有給休暇や退職日の調整など、自分が依頼したい内容に対応しているかを公式サイトで確認してから選びましょう。

弁護士法人が運営する安心のおすすめサービス

弁護士法人が対応する退職代行では、退職意思の伝達に加え、未払い賃金や損害賠償などの法律問題も相談できます。
そのため、会社との交渉や金銭請求が必要な場合も、退職手続きから法的対応まで弁護士にまとめて依頼できます。

ただし、着手金や成功報酬が基本料金とは別に必要な場合もあるため、依頼前に料金の内訳を必ず確認しましょう。
さらに、退職代行に含まれる業務と追加費用の対象を確認し、最終的な支払額を把握してから依頼してください。

退職代行の料金に関するよくある質問

退職代行の料金については、追加費用や即日対応、有給休暇の交渉など、契約前に確認しておきたい項目がいくつかあります。
そのため、申込前に料金体系と対応範囲を確認し、どの費用が基本料金に含まれるのかを把握しておくことが重要です。

ここでは、退職代行の料金や利用方法について、特に質問の多い疑問を取り上げ、順番に分かりやすく解説します。

支払った後に追加費用を請求されることはある？

退職代行では、契約後に追加対応を依頼すると、追加料金を請求される場合があるため、契約前の確認が欠かせません。
例えば、定額制でも追加連絡や特別な手続きが基本料金に含まれていなければ、その対応ごとに追加費用がかかります。

また、弁護士へ未払い賃金や損害賠償の請求を依頼する場合は、退職代行の料金とは別に着手金や成功報酬が必要です。
このように追加費用がかかる内容は依頼先ごとに異なるため、契約前に基本料金の範囲と追加料金の条件まで確認しましょう。

即日退職でも料金は同じ？

即日対応に追加料金がかかるかはサービスごとに異なるため、申込前に料金表と利用条件を確認しておくことが重要です。
また、「即日対応」は当日に会社へ退職意思を伝える対応を指す場合があり、雇用契約が終了する「即日退職」とは別の意味です。

期間の定めがない労働契約では、原則として退職の申入れから2週間が経過すると契約が終了するとされています。
有期労働契約には別のルールがあるため、追加料金だけでなく雇用契約の種類と実際の退職日まで確認してください。

有給消化の交渉は料金内でしてもらえる？

有給休暇について会社と交渉できるかは運営元によって異なり、民間企業は取得希望を会社へ伝えられても、条件や取得日について本人に代わって交渉できません。
そのため、会社との交渉が必要な場合は、団体交渉ができる労働組合か、代理人として対応できる弁護士への依頼を検討しましょう。

ただし、労働組合でも対応できる交渉内容や追加費用の条件はサービスごとに異なるため、契約前に運営主体と対応範囲を確認してください。

退職代行を使ったことは次の会社にバレる？

退職代行の利用歴が、通常の転職手続きで転職先へ自動的に通知される公的な制度は、現在確認されていません。
個人データを第3者へ提供する際は原則として本人の同意が必要ですが、法令上の一定の例外も設けられています。

そのため、前職などから個別の経路で利用を知られる可能性まで否定できず、「絶対にバレない」と断定できません。
転職活動では利用歴を過度に気にするより、前職を辞めた理由を事実に沿って簡潔に説明できるよう準備しておきましょう。

まとめ：退職代行の料金相場と選び方のポイント

退職代行の料金は、民間企業が2万～3万円、労働組合が2万5千円～3万円、弁護士が5万～10万円程度を目安に考えましょう。
ただし、料金だけで依頼先を決めると、会社との交渉や法的対応が必要になった時に対応できない場合があります。

そのため、基本料金に含まれるサービスや追加費用、返金保証、交渉できる範囲まで確認してから依頼先を選ぶことが重要です。
また、キャンペーンや割引制度を利用すれば費用を抑えられるため、自分の退職状況に必要なサポートまで確認したうえでサービスを選んでください。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に証明された法適合の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
料金は雇用形態を問わず19,800円で、加入費・組合費以外の追加費用はなく、有給取得や退職金、未払い給与などの交渉にも対応しています。

退職代行の料金や手続きに不安がある方は、契約前に無料相談を利用し、自分の状況に合う進め方を確認してから依頼しましょう。

お問い合わせは下記より受け付けています。

• LINE：無料相談より
• 電話：0800-123-0290