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退職して会社に明日から行かないことは可能？注意点とおすすめの方法
退職を検討している方に向けて、退職後に会社へ出社せずに済むのかを解説します。
「会社に明日から行かない」と決意するには、さまざまな理由があるはずです。
いずれにしても、退職届を提出すれば、翌日から出社しない選択も可能です。
今回の記事では退職届を提出した後、出社せずに退職日を迎えるための方法を解説します。
退職時の注意点や適切な方法も紹介しますので、参考にしながら精神的負担を抑えて退職を進めましょう。
退職して明日から会社へ行かないことは可能？
退職を申し出た後、会社に明日から行かないことは可能です。
一般的には、「退職を希望した後も出社しなければならないのでは？」と思われるでしょう。
実際に民法では、雇用契約は解除を申し出た2週間後に終了すると定めています。
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第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
つまり、退職までは原則として2週間の出社義務があると解釈されます。
しかし次のような方法であれば、退職を希望した翌日から会社に行かず、そのまま退職日を迎えられます。
有給休暇を利用する
まずは有給休暇を利用する方法です。
有給休暇が残っているなら、退職日までにすべての休暇を取得して、そのまま1日も出社せずに退職できます。
有給休暇はフルタイムで働いている場合、半年間の勤務後に年間10日間が付与される仕組みです［1］。
パートタイムの方であっても、労働日数が条件を満たしていれば付与されます［1］。
もし与えられた有給休暇を使っていないのであれば、退職を希望した後に取得しましょう。
民法による雇用契約解除までの2週間は、10日間の有給休暇の取得によってカバーできます。
公休日は有給休暇を取得しなくても休めるため、週休2日制の労働環境であれば、2週間のうち4日間は公休日です。
残りの10日間をすべて有給取得日とすれば、退職までに1日も出社せずに退職できます。
関連記事：退職前に有休消化したい！よくあるトラブルを防ぐコツと対処法
欠勤扱いにする
有給休暇が残っていないようでしたら、退職日までの2週間すべてを欠勤扱いにしましょう。
明日から行かないと決めたなら、退職の意思を伝えた日に、残りの2週間を欠勤とする旨を申し出ましょう。
ただし欠勤は会社との交渉によって成立するものです。
もしかすると認められないかもしれません。
有給休暇は取得しなければならないものとされているため、会社側の拒否は難しいでしょうが、欠勤の場合は拒否されることもあります。
ただし「絶対に明日から行かない」と決めたのでしたら、退職日までを欠勤とする方法もあると知っておいてください。
会社との合意を行う
会社との合意によって、即日退職ができることもあります。
民法では雇用契約解除希望から2週間後に解約できると定められていますが、双方が合意したなら即日退職も可能です。
たとえば、体調不良により出社が困難な場合が挙げられます。
身体的な不調ではなく、精神的な不調で出社が怖い、自宅から出られないなどの状況になった場合も該当するでしょう。
会社と労働者との合意があれば、2週間とは言わず即日退職も可能です。
関連記事：体調不良は退職理由になる？円満に退職するコツを解説
やむを得ない理由がある
やむを得ない理由がある場合には、退職を申し出た翌日から出社しないことも可能です。
たとえば次のような理由であることがあげられます。
【やむを得ない理由とは？】
- パワハラやセクハラで悩んでいた
- 心身に障害を負った
- 病気の治療や入院で出社できなくなった
- 家族の介護が必要になった
- 引っ越しによって出社できなくなった
- 妊娠中で身体状態が悪くなった
以上のような理由は、「やむを得ない事由」として認められる可能性があります。
民法では「やむを得ない事由による雇用の解除」との項目があります。
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やむを得ない事由による雇用の解除第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
もし何らかの事由があれば、即日で雇用契約を解除できるとされており、翌日から出社しない選択も現実的です。
関連記事：体調不良で退職は可能？退職の際のポイントと支援制度について
明日から会社へ行きたくないと思う理由
もし「会社を退職して明日から行かない」との選択肢が浮かぶようであれば、何らかの理由があるはずです。
理由を取り除くことができれば、出社への抵抗感が和らぐ可能性もあります。
明日から会社に行きたくないと感じた場合は、次のような要因がないか自身の状況を振り返ってみましょう。
理由①心身に限界を感じている
まずは心身に限界を感じている場合です。
身体的にも精神的にも負担が大きくなりすぎていて、仕事を放棄してしまいたいと思うときが該当するでしょう。
たとえば、職場でパワハラやいじめを受けており、出社に強い抵抗を感じる場合です。
身体的負担が大きすぎて、もう体が限界だと感じるケースも当てはまるでしょう。
心身に限界を感じているなら、それ以上勤務を続ければ取り返しのつかないことになる可能性もあります。
会社に行きたくない…と感じたなら、一度ご自身の心や体と向き合ってみる必要があるかもしれません。
理由②労働環境に問題がある
労働環境に問題がある場合も、会社を退職して明日から行かない状況になれればと思うことがあります。
仕事をしていてやりがいや達成感を味わえていれば、多少辛くても仕事をがんばろうとの気持ちになれるはずです。
しかし仕事を達成しても評価されず、休日出勤や時間外労働が常態化していれば、働き続けるのが困難になることもあります。
仕事をしても得られるものがなく、辞めたいと思ってしまうこともあるでしょう。
休日出勤や時間外労働が日常的にあれば、体力的な限界を迎えてしまうこともあります。
労働環境に問題があれば、出社をためらうのも無理はありません。
理由③人間関係が良好でない
続いては人間関係が良好でないことについてです。
ひとつめの理由としてご紹介した「心理的な負担が大きい」こととも共通します。
職場の人間関係が悪い場合、気まずかったり嫌な思いをしたりすることによって、出社したくない気持ちが芽生えてしまうこともあるでしょう。
たとえば上司からパワハラを受けていたり、同僚からいじめを受けていたりなどのケースが該当します。
職場に行けば嫌な人と会わなければなりません。
日々、嫌な思いを繰り返す可能性もあるでしょう。
ご紹介したように人間関係が良好でない職場であれば、退職し、翌日から出社しない選択を取るのも自然な判断だといえるでしょう。
理由④仕事に対するモチベーションが上がらない
仕事への意欲が湧かないことも、出社を避けたくなる理由の一つです。
主に「やりたい仕事をしていない」ことが原因ではないでしょうか。
ご自身がやりたい仕事であれば、自然と「やりたい」とモチベーションが湧いてくるはずです。
しかしやりたくない仕事をいやいやこなしていては、なかなかモチベーションが高まらなくなります。
そこで仕事に対してのやる気がなくなり、成果が出なくなり、同僚との業績差も広がっていくようになるでしょう。
その結果、さらに意欲が低下し、出社を避けたいと感じるようになります。
理由⑤会社の将来に不安を抱いている
最後に、個人の問題ではなく、会社の将来に不安を抱いているケースも考えられます。
会社の業績が良くない、将来も安定して働けるのか、雇用が継続されるのかといった不安が生じることがあります。
するとやはりモチベーションの低下につながりやすくなります。
特に経営状態が悪い会社であれば、退職したいと思うことも致し方ないことでしょう。
もし会社の将来に不安を抱いているようでしたら、明日から会社に行きたくないと感じるのは会社のせいかもしれません。
関連記事：退職代行に罪悪感がある…3つの原因と罪悪感を抱きやすい人の特徴
退職して明日から会社へ行かない際の注意点
退職後、翌日から出社しないという選択は可能です。
しかしその場合、いくつかの注意点を守らなければ、会社から責任を問われたり、ご自身に不利益が生じたりする可能性があります。
退職を願い出る前に、あらかじめ注意点について知っておきましょう。
注意点①退職の意思を迅速かつ確実に伝える
退職して会社に明日から行かない場合、まずは退職の意思を迅速に、かつ確実に伝えなければなりません。
退職届は速やかに提出しましょう。
もしくはメールやFAXにて退職の意思を示しても構いません。
その場合は退職届を内容証明郵便で送るようにしましょう。
いずれの方法を取るにしても、退職の意思をシンプルに、確実に、迅速に伝えることが欠かせません。
引き止められる可能性もありますが、退職の意思を明確に伝えることが重要です。
関連記事：退職の意思は何ヶ月前に伝えるべき？法律上のルールも紹介
注意点②無断欠勤にならないようにする
退職の意思を示したとしても、退職日までの間、無断欠勤にならないようにすることも重要です。
「明日から会社に行きません」との意思を示したところで、場合によっては無断欠勤扱いになることもありえます。
無断欠勤になると給与から欠勤分が差し引かれたり、懲戒免職になったりして不利益を被ることになる恐れもあるでしょう。
そこで次の3つのポイントに注意してください。
【無断欠勤にならないようにするためのポイント】
- 退職届を提出しておく
- 引き継ぎのための資料を作成しておく
- 会社からの連絡手段を確保しておく
退職届を提出していれば、欠勤しても無断欠勤とは見なされにくくなります。
さらに引き継ぎ資料を残しておけば、後任の方への引き継ぎもできて会社に迷惑をかけなくて済むでしょう。
会社からの連絡手段を確保しておくことも重要なポイントです。
以上3つのポイントを守ったうえで退職すれば、明日から行かないとの選択をしても無断欠勤にはならないはずです。
退職前に万全な状態を整えておくことが大切だと言えます。
注意点③備品を返却する
会社の備品を預かっている場合は、前もって備品を返却しておきましょう。
パソコンやスマートフォン、制服などを預かっている方は多いのではないでしょうか。
備品は会社の所有物であるため、退職後に返却しなければなりません。
返却を怠ると、退職後にトラブルへ発展する可能性があります。
明日から行かないと決めたのであれば、退職の際に備品類をすべて返却するようにしましょう。
注意点④退職に必要な書類等を確認する
退職の前に、退職に必要となる書類を確認しておくと、離職後の活動がスムーズになります。
必要となる書類は下記を参考にしてください。
【必要書類】
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 健康保険資格喪失確認通知書
- 年金手帳
- 退職証明書
ご紹介した書類は、失業保険を受け取ったり将来の年金を受け取ったり、次の転職先に就職したりする際に必要なものです。
会社によっては後日郵送されてくることもあるかもしれません。
しかしあらかじめ、退職に必要な書類を確認しておけば抜け・漏れがなくなって安心です。
関連記事：退職後の手続きでやるべき5つのこと＆手続きの流れについて
注意点⑤転職先を探しておく
最後に、退職前に転職先を探しておくことも大切となるでしょう。
退職して会社に明日から行かないとなると、収入源がなくなってしまいます。
退職してから転職先を探す方法もありますが、いざ退職したものの、なかなか転職先が見つからない可能性も考えられます。
生活にも困る可能性がありますので、できる限り離職期間が長くならないよう前もって転職先を確保しておきましょう。
関連記事：退職後の手続きでやるべき5つのこと＆手続きの流れについて
明日から会社に行きたくない場合は退職代行の利用がおすすめ
「退職して会社に明日から行かない」との方向に気持ちが傾いたときは、退職代行を利用されてはいかがでしょうか。
退職代行サービスであれば、会社側との交渉を任せられて、利用した日から1日も出社せずに退職日を迎えられます。
退職代行サービスにはどのようなメリットがあるのか、おすすめする4つの理由についてご紹介します。
理由①精神的な負担を軽減できる
まずは精神的な負担を軽減できることが大きなメリットです。
「退職したいと会社に伝える」ことは、従業員にとってかなりの精神的負担となります。
引き止められるかもしれませんし、理由を聞かれるかもしれません。
なにより気まずい思いをすることが負担だと感じる方もいらっしゃるでしょう。
退職代行を利用すれば、業者のスタッフが会社に退職を希望している旨を伝えます。
会社側との交渉も行いますので、利用する方には精神的負担がかかりません。
精神的負担を軽減しながら退職したいと思われるなら、ピッタリの選択肢ではないでしょうか。
理由②書類の提出や備品の返却を郵送で完結できる
退職代行を利用した後は退職届や備品の返却が必要となりますが、いずれも郵送で完結できます。
そのため職場の人と顔を合わせる必要はありません。
また退職後に必要な書類の郵送を代行してもらえることもあり、退職に関わる負担は一切ありません。
理由③未払い賃金や残業代の請求に対応している
退職代行をおすすめする理由のひとつであるのが、未払い賃金や残業代の請求に対応していることです。
会社を辞めるにあたってネックになるのが、未払い賃金や残業代が支払われていないケースでしょう。
受け取らないまま退職するのは納得がいかないと思う方も多いはずです。
しかし退職代行サービスを利用すれば、いずれのケースにも対応できます。
請求も代行してもらえますし、交渉もしてもらえます。
もし賃金や残業代を受け取っていないことがネックとなり退職を躊躇している場合でも、退職代行業者ならしっかりと請求・交渉をしてくれるはずです。
理由④即日退職が可能な場合がある
即日退職可能な場合があることも理由のひとつでしょう。
退職代行業者によっては、即日退職に対応していることがあります。
当日の朝に利用して、そのまま即日中に退職日を確定できるためスムーズです。
即日中に退職したいと思われるなら、24時間365日対応の業者を選んでください。
民法に記載されている2週間を待つことなく、退職できる可能性があります。
関連記事：退職代行を利用すると即日退職できる？リスクやメリットについて解説
明日から会社に行きたくない方が押さえたい退職代行の選び方
「もう明日から会社に行きたくない」と感じている方にとって、退職代行業者を選ぶ際には選び方を知っておくことが重要です。
希望を叶えてくれる業者を選ぶには、次の3つのポイントを意識しながら業者選びを進めてください。
選び方①労働組合が運営する退職代行であるか
退職代行業者を選ぶなら、労働組合が運営する業者であるかどうかを確認しましょう。
労働組合が運営する業者には「団体交渉権」があり、会社側と交渉を行う権利を持っています。
そのため翌日から出社しない旨を含めて、会社側と交渉できるため有利です。
退職して明日から行かないと決めている方なら、労働組合が運営する業者を選んでください。
選び方②返金保証が付いているか
返金保証が付いているかどうかも選び方のポイントのひとつとなります。
返金保証とは、退職できなかった場合に料金を返金する制度のことです。
退職代行業者の中には先払いであるところが少なくありません。
しかし先払いをしても、退職に成功しないケースがあるかもしれないと考えると不安になることでしょう。
返金保証制度がある業者であれば、万が一退職できなかった場合、料金が返金されるため不安がありません。
また返金保証制度を設けている業者は、サービスの質に自信を持っているとも言えるでしょう。
必ず成功できるとの自信があるため、返金保証制度を設けているとも考えられます。
返金保証が付いている業者であれば、利用に際して安心できるはずです。
選び方③完全報酬型や後払い制を採用しているか
「完全報酬型」「後払い制」を採用している業者を選ぶことも重要なポイントであると言えます。
退職代行業者は前払い制のところが多いですが、前払い制だと不安を感じるかもしれません。
その点、完全報酬型や後払い制の業者であれば、退職に成功した場合に料金を支払えば良いため安心感があります。
前払い制で返金保証サービスがない業者であれば、「退職できなかったのに料金を支払わなければならない」との事態になることも。
完全報酬型・後払い制の業者であれば安心して利用できます。
退職代行で明日から会社に行かないを実現する流れ
退職代行を利用して会社に明日から行かないことになるときの流れは次のとおりです。
【退職代行利用後の流れ】
- 雇用形態と有給休暇日数の確認をする
- 退職代行業者に連絡して相談をする
- 契約をして料金を支払う
- 退職代行業者からの連絡を待つ
- 会社に残っている私物を郵送してもらう
- 郵送によって貸与物を返却する
- 退職に必要な書類を受け取る
退職にあたって、特にすることはありません。
代行業者に依頼をした後は、退職完了の連絡を待つだけです。
あとは郵送によって社内に残っていた私物を受け取ったり、貸与物を返却したりしましょう。
退職代行業者に依頼すれば、会社に明日から行かない選択肢もスムーズに進みます。
明日から会社に行きたくない方におすすめの退職代行サービス
会社に明日から行かないと決めたなら、「退職代行ガーディアン」をご利用ください。
労働組合法人が運営しており、法的な面から会社に退職を求められます。
利用当日から出社せずに済む場合もあり、翌日から出社しないことを希望する方にとって理想的なサービスです。
料金は24,800円以外は一切かからず、退職代行が終わった後のサポートも無料で対応いたします。
退職代行を利用して負担なく会社を辞めたいと思われているなら、ぜひご利用ください。
退職後明日から行かないと決めたら代行サービスの利用がおすすめ
いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、退職後明日から行かないと決めた場合の対処法がご理解いただけたと思います。
翌日から出社したくないと思われるようでしたら、ご紹介した内容を参考にしながら退職代行サービスの利用を検討してはいかがでしょうか。
退職代行ガーディアンは労働組合法人であるため、法的な面から会社に退職の許諾を求められます。
24年間のノウハウによって、今まで退職に成功できなかったことは一度もありません。
無料相談はLINEでも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
［1］参照：厚生労働省：（PDF）しっかりマスター労働基準法－有給休暇編－
この記事の監修者
長谷川 義人
東京労働経済組合
労働組合代表
プロフィール
高校を3ヶ月で中退しフリーターとなる。その後、20歳で定時制高校に通い25歳で定時制大学を卒業。
Tech系ITベンチャー企業にてBtoB営業からキャリアをスタートし、独立して代表として経営まで幅広く経験。
現在は「令和ならではの労働問題解決」に取り組むため、労働組合法人東京労働経済組合の代表に就任。
適法運営を徹底する退職代行サービス「退職代行ガーディアン」を運営し、日本の退職問題の改善と人材の最適配置を支える新たな社会インフラの確立に取り組む。
違法な退職代行が横行する業界の健全化にも力を入れており、労働者が安心して「次の一歩」を踏み出せる社会の実現を目指している。
