退職代行の弁護士費用相場は？料金の内訳やメリット・デメリット

弁護士が運営する退職代行では、さまざまな法的サポートを提供しているため、労働者の権利を守りながら安全に退職できます。
その反面、民間企業や労働組合によるサービスと比較すると価格が高く「5〜10万円」程度の出費を見越しておく必要があります。
費用と業務範囲のバランスを考慮し、自分の希望や現状に合った依頼先を選ぶことが大切です。

本記事では、退職代行における弁護士費用の相場や内訳、民間企業や労働組合との違いを解説します。

退職代行にかかる弁護士費用の相場・内訳

退職代行を依頼すると、通常は以下のような弁護士費用が発生します。

• 法律相談料
• 退職代行手数料
• 成功報酬・オプション費用・実費など

詳細を見ていきましょう。

法律相談料

通常、弁護士へ法的な相談をする際には費用が発生しますが、退職代行業務の初回相談を無料で受け付けている弁護士も多く存在します。
日本弁護士連合会は、一般的な事件の弁護士報酬の目安としてアンケート結果をまとめています。
1,015人の弁護士を対象に「1時間あたりの法律相談料」を調査した結果は、以下のとおりです。

1時間あたりの法律相談料	割合
5,000円	36.1％
1万円	55.7％
2万円	2.8％
3万円	0.5％
その他	5.0％

1時間あたり5,000円〜1万円の範囲で設定している弁護士が、約9割を占めていることが分かります。

参考：市民のための弁護士報酬の目安｜日本弁護士連合会

退職代行手数料

弁護士へ正式に退職代行を依頼する際に発生する費用で、着手金とも呼ばれます。
近年では、雇用形態や業務範囲に応じて複数のプランを設定している弁護士も多い傾向です。

たとえば「無期雇用労働者・最低限の退職意思伝達のみ」の場合は、3万円前後で依頼できるサービスもあります。
一方、会社との交渉を依頼する場合や、公務員や業務委託などのケースでは、5〜10万円程度かかることが一般的です。

成功報酬・オプション費用・実費など

退職代行手数料のほかに、成功報酬がかかる事務所も少なくありません。
未払い賃金の支払いや有給消化を拒否していた会社と交渉し、経済的利益が得られた場合に発生するのが一般的です。
得られた利益に対して10〜30％程度が相場となるため、退職代行手数料とあわせたトータルの金額を見積もっておく必要があります。

さらに、郵送代や通信費、交通費などの実費も依頼者が負担しなければなりません。

関連記事：退職代行の平均金額はいくら？相場や雇用形態別の費用目安を解説

弁護士と民間退職代行サービスのできることの違い

弁護士が運営する退職代行は、民間企業が提供するサービスと業務範囲が大きく異なるます。
おもな相違点は、以下のとおりです。

• 退職条件の交渉
• 未払い賃金の請求
• 損害賠償請求
• 裁判の対応

詳細を見ていきましょう。

退職条件の交渉

弁護士は、退職時の条件を会社と調整・交渉できます。
具体的には、以下のような対応が可能です。

• 「引継ぎが終わるまで出社するように」との依頼に対し、話し合いによって実質的な即日退職を認めてもらう
• 「雇用契約が終了するまでの間は欠勤扱いにする」との主張に対し、有給消化の合意を得る

退職条件の交渉は「法律事務」に該当するため、無資格者が報酬目当てで行うことは「非弁行為」として禁じられています。
民間企業が合法的に行える業務は「退職意思の伝達」に限定され、会社との話し合いは一切できません。

なお、労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権にもとづいて会社と協議・交渉が可能です。

関連記事：非弁行為とは？弁護士法違反の行為を退職代行や保険会社の具体例で解説

未払い賃金の請求

弁護士運営の退職代行では、未払い給与や残業代、退職金など、本来受け取る権利のあるお金も請求できます。
以下のようなケースでも、弁護士は法律を根拠とした適切な対応で、労働者を守ってくれるでしょう。

• 定時でタイムカードを打刻させられるが、そのあとも残業を続けている
• 深夜の割増賃金が支払われていない
• 「今辞めるなら退職金は支払わない」と脅されている

労働組合による退職代行も、労働者の代わりに未払い賃金の支払いを会社へ要求できます。

なお、民間企業も「労働者が未払い賃金を支払ってほしいといっている」と伝えることは可能です。
ただし、会社から反論されると打つ手がないため、結局自力で対応せざるを得なくなる場合があります。

損害賠償請求

ハラスメントで心身に不調をきたし、退職を余儀なくされた場合などは、会社や加害者に損害賠償を請求できます。
弁護士に依頼すれば、請求額の算定や内容証明の郵送など、一連の流れをサポートしてもらえます。

反対に、会社側から損害賠償を請求された場合も弁護士への依頼を検討しましょう。
請求内容や金額の妥当性を自己判断するのは難しく、慎重かつ適切な初動対応が求められるためです。

退職代行の現場で損害賠償を請求されるパターンとして、労働者に非がある場合とない場合が考えられます。

労働者に義務違反がある	長期間無断欠勤を続け、会社へ多大な損害を与えた 退職時に会社の機密情報を持ち出し、不正に使用したなど
労働者に非がない	会社側が退職代行の利用に対し腹を立てた 報復や見せしめを目的としているなど

上記のようなケースで労働者を守れるのは、弁護士のみです。
民間企業や労働組合による退職代行には、法的トラブルの解決を依頼できないため注意しましょう。

裁判の対応

損害賠償請求において、まずは示談交渉で解決を目指すのが一般的です。
しかし、話し合いが進まない場合や、加害者が賠償に応じない場合は、調停や訴訟へと発展します。

裁判では、適切な証拠を提出し、裁判官に自分の主張を認めてもらう必要があります。
手続きには専門的な知識や経験が必要になるうえ、訴訟で労働者の代理人を務められるのは弁護士のみです。

法的紛争が予見されるケースでの退職代行は、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

法律のプロである弁護士に依頼すれば、トラブル発生のリスクを最小限に抑えながら退職できます。
退職代行の現場における具体的なメリットは、以下のとおりです。

• 非弁行為のリスクがない
• 退職に失敗する可能性が低い
• 労災申請の手続きも依頼できる
• 強制力をもってトラブルを解決できる

それぞれ見ていきましょう。

非弁行為のリスクがない

民間企業が未払い賃金や有給消化などの条件について、会社と調整・協議を行うことは「非弁行為」に該当します。
非弁行為は「弁護士資格のない者が」報酬目的で法律事務を扱うことで成立するため、弁護士にはあてはまりません。

なお、仮に退職代行を依頼した業者が非弁行為を問われても、依頼者が処罰されることはありません。
しかし、業者の違法行為を理由として、会社がやり取りを拒否したり、退職手続きの取り消しを訴えたりすることはあり得ます。

弁護士に依頼すれば、すべての法律事務に対応してくれるため、違法リスクを回避しながら希望どおりの退職を実現しやすくなります。

関連記事：退職代行における非弁行為とは？違法業者の特徴や判断基準・判例を解説

退職に失敗する可能性が低い

民間企業が運営する退職代行では、単に退職意思を伝えることしかできません。
会社側と話し合いや交渉を行うと、非弁行為として弁護士法違反を問われるためです。

退職をすんなり受け入れる会社であれば問題ありませんが、会社が労働者の希望に反する条件を提示してきた途端に手続きは停滞します。
また、会社が「交渉権限のない業者からの連絡には応じない」と主張した場合、問題解決は遅々として進みません。

弁護士は、法律を根拠とした交渉で適切に反論するため、強硬な姿勢を貫く会社にも退職を認めさせることが可能です。

労災申請の手続きも依頼できる

パワハラや長時間労働などによって心身の健康を損なった場合は、労災保険からの給付を受けられる可能性があります。
申請時は、証拠となる資料を揃えて請求書を作成し、労働基準監督署長へ提出しなければなりません。

労災の認定を得るには適切な手続きが必要であり、労働者1人で申請する難易度は高いといえます。
本来であれば会社が申請をサポートしてくれますが、退職代行を利用するシーンで会社へ助けを求めるのは非現実的でしょう。

泣き寝入りを防ぐためには、労災申請の手続きと退職代行を一括で弁護士へ依頼するのが有効です。
一般的な退職代行業者には、労災に関する相談ができないため注意しましょう。

強制力をもってトラブルを解決できる

都道府県労働局では、職場トラブルの解決をサポートするため、以下3つの紛争解決援助制度を設けています。

紛争解決援助制度	内容
労働相談	関連する裁判例の情報提供、個別相談 労働委員会や裁判所、法テラスなどとの連携
助言・指導	紛争に対して解決の方向を示し、当事者による自主的な解決を促進する
あっせん	当事者間に紛争調整委員が入り、話し合いを促進する

助言・指導とあっせんは、両者の合意を促す目的で行われるため、強制力がありません。
弁護士に依頼すれば、合意形成が困難なケースでも訴訟で決着をつけることが可能です。

参考：個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）｜厚生労働省

退職代行で発生し得るトラブルと弁護士による対処法

退職代行の現場でよくあるトラブルは、以下のとおりです。

• 会社が退職代行とのやり取りを拒否する
• 退職前の引継ぎを強要する
• 退職金が支払われない
• 会社に置いてきた私物を郵送してもらえない

弁護士がどのように対処するのか、詳細を解説します。

関連記事：退職代行サービスのトラブルとは？避けるためのポイントを解説

会社が退職代行とのやり取りを拒否する

退職代行を利用すると、会社が「本人から連絡が来るまでやり取りしない」などと反論することがあります。
これは、労働者の代理権限を有していない業者が介入することによって生じるトラブルです。

会社側にとって、無資格の業者からの申し出を無条件に受け入れることにはリスクがあります。
本当に労働者本人の意思なのかを確信できない状態で手続きを進めると、無用なトラブルに発展しかねないためです。

弁護士の場合、会社が拒否しても「委任状」を示すことで本人の正式な代理人であることを証明できます。
退職手続きの停滞を防ぐだけでなく、会社から直接連絡が入るリスクも大幅に軽減されます。

退職前の引継ぎを強要する

退職代行を利用すると、多くのケースで実行日以降は出社せず、実質的な即日退職が実現します。
一方で、引継ぎが未完了であることを理由に、出社を強要する会社も存在します。

法律では引継ぎの必要性が明文化されていないため、本来であれば会社が労働者へ引継ぎを強要することは困難です。
しかし、交渉権限のない退職代行業者が対応すると反論できず、結局自分でやり取りせざるを得なくなる場合があります。
弁護士は法律を根拠として労働者の権利を主張できるため、出社しなくても済むように会社を説得してくれます。

なお、無用なトラブルを避ける意味では、最低限の引継ぎを済ませて退職するのが理想です。
とくに就業規則で引継ぎに関する規程が設けられている場合は、引継ぎ書類を用意して退職代行経由で提出するとよいでしょう。

関連記事：退職代行を使えば引継ぎしないで辞められる？リスク回避の方法を解説

退職金が支払われない

退職代行サービスを使って退職しても、退職金は通常どおり受け取る権利があります。
ただし、中には以下のような理由をもとに、退職金の支払いを拒否する会社も存在します。

• 引継ぎが不十分だった
• 突然一方的に退職して迷惑をかけた
• 退職代行はマナー違反である

上記はすべて、退職金の支払いを拒否する正当な理由にはなりません。
会社と法律にもとづいた交渉を行うことで、本来の金額を回収できる可能性があります。

交渉が不成立となり訴訟へ発展した場合でも、弁護士に退職代行を依頼していれば最後まで労働者の代理人を務めてもらえます。
一方、民間企業へ依頼した際に退職金の不支給があれば、自分で直接請求するか、改めて弁護士に依頼し直さなければなりません。

関連記事退職代行で辞めると退職金はもらえない？交渉のポイントや有給消化も

会社に置いてきた私物を郵送してもらえない

退職代行業者を通じて「私物を郵送してほしい」旨を伝えられるため、会社に置いている荷物は取りに行かなくても問題ありません。
退職書類も同様に、通常は後日郵送にて受け取れます。

荷物や書類の取り寄せ自体は、運営元に関係なく多くの退職代行業者のサービス内容に含まれています。
ただし、会社が荷物を一向に郵送してくれなかったり、荷物が誤配送されたりするリスクは考慮しなければなりません。

弁護士は法律の専門家であり、会社側の不当な行為に対する抑止力になります。
万が一トラブルが生じた際も、適切な手順で回収を進めてくれるでしょう。

関連記事：退職代行を利用して荷物を受け取れる？私物回収や返却物の対応を解説

退職代行を弁護士に依頼する際の流れ

弁護士に退職代行を依頼すると、一般的には以下の流れで手続きが進みます。

1. 候補となる法律事務所に相談を申し込む
2. 打ち合わせを行い、契約を締結する
3. 弁護士が退職手続きを代行する
4. 交渉が決裂した場合は裁判で解決を図る

それぞれ見ていきましょう。

1. 候補となる法律事務所に相談を申し込む

まずは、候補となる法律事務所をリストアップします。
多くのケースで無料相談が設けられているため、以下のような内容を質問して複数の事務所を比較するのがおすすめです。

• 退職可能日
• 基本料金の内訳、追加料金の有無
• 支払い方法
• 退職手続き完了後のサポート内容（書類の郵送・受け取りなど）

あらかじめ情報収集を進めておくことで、納得感の高い退職を実現しやすくなります。

2. 打ち合わせを行い、契約を締結する

依頼先を決めたら、以下のような個人情報を伝えます。

• 氏名・住所・電話番号
• 会社名・所属部署・連絡窓口
• 雇用情報（雇用形態・勤続年数・契約期間など）
• 退職希望日
• おもな退職理由
• 未払い賃金や有給消化の有無
• トラブル発生の有無など

具体的な情報をもとに、実行方法について具体的な打ち合わせを行います。
弁護士が示す内容に納得できたら、契約締結へと進みましょう。

3. 弁護士が退職手続きを代行する

打ち合わせの内容をもとに、弁護士が会社へ退職意思を通知します。
スムーズに労働者の要求が受け入れられれば、通常は最低限のやり取りで手続きが完了します。

弁護士は労働者の正式な代理人になるため、自分で会社へ連絡する必要はありません。
万が一会社から連絡が入っても対応する必要はありませんが、しつこい場合は弁護士へ相談しましょう。

貸与品や退職届を郵送し、退職書類を受け取ったら、退職手続きは無事に完了です。

4. 交渉が決裂した場合は裁判で解決を図る

会社との話し合いが難航し、合意が成立しなかった場合は、労働審判や訴訟へと進みます。
労働審判の申し立てや訴訟提起など、すべて弁護士に一任できるため安心です。

ただし、裁判にかかる費用は退職代行サービスの料金プランに含まれておらず、通常は別途請求されます。
トラブルが予見される場合は、無料相談の段階で大まかな費用を見積もってもらうとよいでしょう。

関連記事：退職代行の流れ6ステップ｜何日かかる？依頼できる内容や事前準備も

退職代行を弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に依頼したからといって、無条件に円満退職が実現するわけではありません。
以下の注意点をふまえ、できる限り早めに準備を進めましょう。

• 未払い賃金やハラスメントがあれば証拠を残しておく
• 労働トラブルの解決実績を確認する
• 初回相談時に信頼できるかどうかを判断する
• 「弁護士提携」との違いを理解しておく

それぞれ解説します。

未払い賃金やハラスメントがあれば証拠を残しておく

未払い賃金やハラスメントの損害賠償を請求する場合は、客観的な証拠を示す必要があります。
収集しておきたい証拠の具体例は、以下のとおりです。

請求対象	証拠の具体例
未払い賃金や退職金	タイムカードの打刻履歴 勤怠管理システムのデータ 残業を依頼されたメール・チャット 就業規則・雇用契約書など
ハラスメント	音声データ やり取り履歴（メール・チャットなど） 医師の診断書 負傷箇所の写真など

悪質な会社の場合、証拠隠蔽を図ることも考えられるため、データを自分で守る意識をもって行動しましょう。

労働トラブルの解決実績を確認する

弁護士にはそれぞれ専門分野があり、すべての法律事務所が労働問題を扱っているわけではありません。
円満かつ希望どおりの退職を実現するためには、労働トラブルの解決実績が豊富な依頼先を見つける必要があります。

退職代行の経験が浅い弁護士を選んでしまうと、労働者が不利益を被りかねません。
最悪の場合、交渉で解決できたはずの問題が長引き、無用な訴訟へと発展するおそれもあります。

退職代行の実績が豊富な弁護士には、ブラック企業の主張を覆し、不必要な争いを避けるためのノウハウがあります。
法律事務所選びを誤らなければ、大半のケースは訴訟にもつれ込むことなく決着できるでしょう。

初回相談時に信頼できるかどうかを判断する

法律事務所のホームページを確認すれば、退職代行サービスに関する大部分の情報は収集できます。
しかし、弁護士との相性や信頼性は、実際に相談してみないと判断できません。

退職代行サービスの初回相談では「説明が分かりやすいか」「話を親身に聞いてくれるか」を最低限確認しましょう。
時間に余裕があれば、複数の法律事務所に相談のうえ、相性のよさを比較するのがおすすめです。

「弁護士提携」との違いを理解しておく

「弁護士運営」と「弁護士提携（監修）」の退職代行サービスは、似て非なるものです。
前者は法律事務所や弁護士法人が運営元ですが、後者は民間企業が運営しています。

民間企業による退職代行が提供できるサービスは「退職意思の伝達」のみです。
いくら弁護士が監修していても、業務範囲が拡大することはありません。

「弁護士が関与しているから安心」と判断せず、運営元を十分にチェックすることが大切です。
依頼先を探す際は、ホームページの運営者情報に「弁護士法人」「法律事務所」の記載があることを確認しましょう。

関連記事：退職代行は弁護士提携だと安全？発生しがちな違法行為やデメリット

退職代行を弁護士に依頼するデメリットは費用が高いこと

弁護士による退職代行では、広範なサポートと引き換えに高額な費用がかかります。
費用対効果を検証するために「民間企業」「労働組合」「弁護士」の料金を比較してみましょう。

• 法律事務所の料金事例
• 民間企業や労働組合による退職代行との価格差

詳細を解説します。

法律事務所の料金事例

弁護士が運営する退職代行は業務範囲が広いため、トータルの費用も5～10万円と高額になることが一般的です。
法律事務所によっては、業務内容によって複数の選択肢を設けていることもあります。

大手法律事務所を4つピックアップし、料金体系をまとめました。

運営元	料金プラン	追加料金・オプション費用
弁護士法人みやび	2万7,500円 5万5,000円 7万7,000円	回収額の20％＋税（※）
フォーゲル綜合法律事務所	2万5,000円 5万5,000円 11万円	傷病手当サポート3万3,000円
弁護士法人ガイア総合法律事務所	2万5,300円 5万5,000円 7万7,000円	未払い賃金の成功報酬20〜30％
アディーレ法律事務所	3万3,000円 7万7,000円	プランの範囲を超えた交渉や、退職後のトラブル対応には別途弁護士費用が発生

（※）会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生

会社との法的トラブルが予見される場合において、弁護士は有力な選択肢となるでしょう。
しかし、一般的な退職手続きの範囲に収まるケースでは、過剰品質になる可能性もあります。

現在の状況を考慮し、弁護士の必要性を慎重に判断することが大切です。

参考：弁護士法人みやび

参考：フォーゲル綜合法律事務所

参考：弁護士法人ガイア総合法律事務所

参考：アディーレ法律事務所

民間企業や労働組合による退職代行との価格差

参考までに、民間企業や労働組合が運営する退職代行の業務範囲と費用相場を見てみましょう。

運営元	業務範囲	費用相場
民間企業	退職意思の伝達	1〜5万円
労働組合	退職意思の伝達 退職条件の交渉（退職日・有給消化など） 未払い賃金の支払い要求など	2万5,000円〜3万円

労働組合は、損害賠償請求や訴訟代理といった法的対応はできませんが、団体交渉権にもとづいて退職条件の交渉が可能です。
そのため、大きなトラブルを抱えていないケースでは、大部分の問題を解決できます。

弁護士と比較してコストも抑えられるため、依頼先の候補として検討してもよいでしょう。

関連記事：退職代行は労働組合に依頼すべき？違法リスクや弁護士との違いを解説

まとめ：退職代行を弁護士に依頼する際は費用対効果の見極めが必要

弁護士が運営する退職代行には、あらゆる法律事務を依頼できます。
一方、費用は5〜10万円程度かかるため、過剰品質になっていないかどうかを確認する必要があるでしょう。

「必要に応じて退職条件を交渉してほしい」という方は、労働組合による退職代行も選択肢に入ります。
法的な対応は依頼できませんが、有給消化や未払い賃金の支払いなど、退職時に発生し得る大部分の問題に対応可能です。

退職代行ガーディアンは、法適合の労働組合が運営するサービスです。
設立25年超の歴史の中で培ったノウハウをもとに、依頼者様の状況や意向に合わせた対応で円満退職を実現しています。

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