退職代行を利用すると即日退職できる？リスクやメリットについて解説

退職代行サービスを利用すれば即日退職が可能と考えられがちですが、実際は法律や会社の対応によって状況が異なります。

この記事では、退職代行を利用して即日退職を目指す方法や注意点、リスクやメリットについて詳しく解説します。

安全かつ円滑に退職手続きを進めるためのポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

退職代行を利用すれば即日退職できる？

退職代行を利用すれば、実質的に即日で退職の準備を開始することは可能です。

法律上、正社員など期間の定めがない雇用契約で働いている場合は、退職の意思を会社に伝えてから2週間が経過すれば自動的に雇用契約が終了します。

民法627条に定められており、たとえ就業規則に「1ヶ月前までに申し出が必要」と書かれていても、法律が優先されるため2週間で退職が成立します。

退職代行は退職の申し出を利用者に代わって会社に伝える役割を担うため、退職手続きは即日スタートできるのです。

※参照元：民法627条1項

退職代行を利用して即日退職する方法

退職代行を利用することで、実質的に出社せず、即日で仕事をしない状態に入ることは可能です。

ただし、法的に退職成立するのはあくまで2週間後となるのが原則です。

ここでは、退職代行を活用し即日から出社せずに済ませる具体的な方法を紹介します。

有給休暇を14日分消化する

有給休暇が14日分以上残っている場合は、退職日までの2週間をすべて有給休暇に充てる方法がおすすめです。

退職代行が会社へ退職の意思を伝えた翌日から有給を申請すれば、そのまま出社せずに退職日を迎えられます。

有給休暇の取得は労働者の権利として認められており、退職時においても時季変更権は事実上行使できないため、会社は拒否できません。

この方法を取れば、精神的な負担を軽減し、安心して退職日まで過ごすことが可能です。

関連記事：退職前に有休消化したい！よくあるトラブルを防ぐコツと対処法

14日分欠勤する

有給休暇が残っていない場合でも、退職日までの2週間を欠勤する選択肢があります。

退職の意思を伝えた後は会社に行かず、欠勤扱いとすることで、出社を回避する対応となります。

ただし、無断欠勤は懲戒処分の対象になる可能性があるため、体調不良や精神的不調といった正当な理由を添えて欠勤申請するのが望ましいでしょう。

状況によっては診断書の提出も検討する必要があります。

会社の合意がある

会社との話し合いで合意が得られれば、即日退職も円滑に成立する可能性があります。

民法の規定では原則2週間後に退職となりますが、双方の合意があればその限りではありません。

会社側が従業員の即日退職を受け入れれば、その日をもって雇用契約を終了させることが可能です。

人手不足の影響が少ない、会社側が無理に引き留める必要性を感じない場合は、合意退職が選択されやすくなります。

やむを得ない事由がある

民法628条に定められる「やむを得ない事由」がある場合は、即日退職が認められる可能性があります。

心身の病気、重度のストレスによる通院、パワハラやセクハラ、親の介護、転居による通勤困難などが該当します。

ただし、「やむを得ない事由」に該当するかどうかは個別の事情によるため、会社との認識が食い違うこともあるでしょう。

こうした場合は、弁護士のサポートを受けながら退職代行を進めると安全です。

関連記事：体調不良で退職は可能？退職の際のポイントと支援制度について

退職代行を利用して即日退職するリスク

退職代行を使えば円滑に退職できるように感じるかもしれませんが、実際にはリスクも存在します。

即日退職を希望する方は、以下4つのリスクについても理解しておきましょう。

会社から協議・交渉を持ちかけられる可能性がある

退職代行を通じて即日退職を申し入れると、会社側から協議や交渉を求められることがあります。

急な退職は業務の引き継ぎが間に合わず、職場に混乱をもたらす恐れがあるためです。

会社としては業務負担を軽減したい思いが強く、できる限り退職日を先延ばしにできないか話し合いを求められる可能性があります。

会社側から申し入れがあった場合に、どのように対応するかも前もって想定しておきましょう。

損害賠償請求される可能性がある

即日退職を実行した結果、会社側が損害賠償請求に言及する場合もあります。

ただし、退職したこと自体が損害賠償の理由として認められる可能性は極めて低いです。

法的に賠償が成立するのは、会社の財産を毀損したり横領した場合など、明確な損害があるケースに限られます。

しかし、訴訟の提起自体は誰でも可能であり、仮に訴えを起こされた場合は精神的負担や法的対応を余儀なくされる可能性もあります。

協議・交渉ができない退職代行サービスもある

退職代行サービスの中には、退職の意思を伝達するだけで会社との交渉に一切対応できない業者もあります。

法律上、弁護士資格をもたない民間の退職代行業者が賃金や退職条件などの交渉を行うと非弁行為に該当し、違法になるからです。

会社から具体的な交渉を求められても、非弁の代行業者では対応できず、利用者本人が直接対応を求められる可能性があります。

弁護士や労働組合に依頼せざるを得ない場合もある

万が一、会社とのやり取りが泥沼化した場合、最終的には弁護士や労働組合による専門的な対応が必要になることもあります。

特に損害賠償請求や悪質な嫌がらせ、法的争いに発展しそうなケースでは、民間の退職代行サービスでは力不足となるでしょう。

こうした場合、弁護士が対応すれば法的根拠に基づいた交渉が可能になり、問題解決が円滑に進むことが期待されます。

ただし、弁護士に依頼する際は追加の費用が発生する点も理解しておきましょう。

退職代行を利用して即日退職するメリット

退職代行サービスは、自力で退職を切り出すことに不安を感じている人にとって心強い味方となります。

精神的な負担を軽減できるだけでなく、法的にもスムーズに退職を進められるさまざまなメリットがあります。

ここでは、退職代行を利用して即日退職するメリットについて詳しく見ていきましょう。

関連記事：退職代行に罪悪感がある…3つの原因と罪悪感を抱きやすい人の特徴

関連記事：退職代行で辞めた人はどうなる？実際の体験談から必要性を考察

職場に連絡をしなくても良い

退職代行を利用すると、自分で上司や会社に退職の意思を伝える必要がなくなります。

パワハラやセクハラを受けている人、職場の人間関係がこじれている人にとっては、退職を伝える行為そのものが非常に大きなストレスです。

退職代行が間に入ることで、会社とのやり取りをすべて代行してくれるため、嫌な気持ちや不安を抱えることなく手続きを進められます。

電話や面談での押し問答に悩まされなくなることで、精神的な安心につながるでしょう。

退職後にトラブルになる可能性が低い

退職代行を利用することで、退職後に法的トラブルへ発展するリスクも大幅に減らせます。

法律に基づく適切な手続きにより退職を進めることで、損害賠償請求や訴訟といったリスクは大幅に軽減されます。

特に弁護士が監修・運営している退職代行サービスであれば、もし会社側が不当な対応を取った場合でも、専門家が法的に適切な対応を取ってくれます。

利用者は安心して退職後の生活に集中しやすくなります。

退職するときの気持ちが楽になる

退職の意思を伝えること自体が大きな精神的負担になっている人にとって、退職代行は非常に心強い存在です。

退職代行に依頼すれば、退職手続きを一任できるため「これで悩まなくていい」という安心感を得られます。

仕事を辞めたい気持ちはあるのに、なかなか切り出せずに悩んでいるうちに何ヶ月も時間が経過してしまう人が少なくありません。

そんなときに退職代行を活用すれば、葛藤からも解放され前向きに新しい生活をスタートさせられるでしょう。

退職にかかる期間が短い

自力で退職を進める場合、上司との面談や引き継ぎ、社内手続きなどに時間がかかり、退職までに数ヶ月要するケースが少なくありません。

一方で退職代行を利用すれば、法律に定められた「2週間の退職予告期間」をクリアするだけで済みます。

さらに有給休暇を活用すれば、会社に一度も出社せずに退職までの期間を過ごすことも可能です。

退職までのスピード感を重視したい人にとって、退職代行サービスは合理的でメリットの大きい方法だと言えるでしょう。

退職代行を利用して即日退職したい時の注意点

退職代行を利用して即日退職を希望するとき、いくつか注意しておくべきポイントがあります。

準備を怠ると思わぬトラブルや面倒な手続きが発生してしまう可能性もあるため、しっかりと確認しておきましょう。

社宅や寮の退去を退職日までに済ませておく

会社が提供する社宅や寮に住んでいる場合は、退職日までに退去の準備を整えておく必要があります。

多くの会社で、退職後に社宅に住み続けるのは認められていません。

社内規定や賃貸契約の内容を事前に確認し、いつまでに退去しなければならないのか把握しておきましょう。

荷物の整理や新しい住まいの確保は時間がかかるため、計画的に準備を進めてください。

貸与物を返却する

会社から貸与された備品は、退職時に必ず返却する必要があります。

パソコンやスマートフォン、社員証、名刺などはもちろん、細かい事務用品なども含めて返却漏れがないように注意しましょう。

返却が遅れたり未返却のままだと、会社側から損害賠償請求の対象とされる可能性もあります。

即日退職を希望する場合は、あらかじめ返却すべき物をリストアップし、郵送などで確実に返送できるよう準備しておくと安心です。

仕事の引き継ぎを済ませておく

即日退職を希望していても、可能な範囲で引き継ぎ準備をしておくのが理想です。

引き継ぎが全く行われていない状態で退職すると、会社側が混乱し、結果として退職後に連絡が来るなどのトラブルに発展することも考えられます。

業務マニュアルを作成しておく、担当案件の整理を進めておくなどできることを可能な限り済ませておくと、スムーズに退職手続きが完了しやすくなります。

関連記事：退職代行を使えば引継ぎしないで辞められる？リスク回避の方法を解説

「即日対応」と「即日退職」の違いを把握する

退職代行サービスの案内にある「即日対応」と「即日退職」は似ているようで意味が異なります。

即日対応とは、相談を受けたその日中に業者が会社へ連絡を取ってくれること。

一方で、即日退職はその日に雇用契約が終了することを意味します。

法律上は退職の申し出から2週間後が退職日となるため、厳密には即日退職は難しいケースもあります。

サービスを利用する前に、この違いを正しく理解しておきましょう。

退職代行を利用して即日退職を行う流れ

退職代行を利用して即日退職を希望する場合、法律のルールに沿った手順を踏む必要があります。

ここでは、実際に退職代行サービスを使って退職するまでの一連の流れを見ていきましょう。

退職希望日の2週間前までに職場へ連絡する

民法第627条に基づき、期間の定めがない雇用契約であれば、退職希望日の2週間前までに退職の意思を会社へ通知すると法的に退職が成立します。

この通知は退職代行業者が依頼主に代わって行います。

就業規則で1ヶ月前の申告を求めている企業もありますが、法律上は2週間前で問題ありません。

契約社員などの有期雇用であっても、特定の条件を満たせば即日退職が認められるケースもあり、その判断は専門家に相談すると安心です。

依頼主は14日間出勤せず過ごす

退職の意思が伝えられた後、実際の退職日までの14日間は、依頼主がどのように過ごすかがポイントになります。

有給休暇が残っていれば、その期間をすべて有給消化に充てることで出勤不要となります。

有給が足りない場合は欠勤扱いとなりますが、正当な理由を伴う欠勤であれば特に問題にはなりません。

パワハラや体調不良といった事情がある場合は、「やむを得ない事由」として即日退職が成立するケースもあります。

この間、会社から連絡が入ることもありますが、基本的に退職代行業者が窓口となり、依頼主は会社との直接のやり取りをせずに済みます。

退職手続きを行う

退職日が近づくと退職手続きも並行して進められます。

会社から退職届の提出を求められるのが一般的で、代行業者によっては書類のひな形を用意してくれる場合もあります。

また、貸与されていたパソコンや制服、社員証なども期日までに返却する必要があります。

これらの手続きは基本的に郵送で完結するため、会社へ出向く必要はありません。

退職手続きを円滑に進めるため、代行業者と細かく打ち合わせを行うことが重要です。

必要書類を郵送で受け取る

退職後は雇用保険被保険者証や源泉徴収票、離職票など各種書類が会社から発行されます。

これらの書類は失業保険の手続きや転職先への提出に必要な書類です。

原則として会社から郵送で送付されますが、万が一発行が遅れる場合は代行業者が会社に対して発行を促すサポートを行ってくれるケースもあります。

依頼主は郵送で受け取るだけなので、退職後も安心して必要書類を揃えられます。

関連記事：退職して会社に明日から行かないことは可能？注意点とおすすめの方法

即日退職したい場合の退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを利用して即日退職を希望する際は、選ぶ業者によって成功率やリスクが大きく変わります。

失敗しないためにも、退職代行サービスの選び方を詳しく見ていきましょう。

即日退職が可能であるか確認する

まず確認すべきは、退職代行サービスが本当に即日退職に対応しているかどうかです。

中には「即日対応」とだけ表記している業者もありますが、あくまでも当日連絡を代行するという意味であり、当日中に退職が成立するわけではありません。

反対に「即日退職可」と明記されているサービスは、当日から出勤不要の状態を目指して対応してくれる可能性が高くなります。

即日退職を希望するなら、この表記の違いをしっかり見極めましょう。

料金が適切か確認する

サービスの妥当性も確認が必要です。

退職代行サービスの料金は、民間企業か労働組合、弁護士によって大きく異なります。

あまりにも安価な業者は、交渉に対応できない可能性や、後から追加費用を請求されるリスクがあります。

一方、法律事務所が運営する場合は、裁判対応にも対応可能な分、費用も高くなる傾向です。

料金だけに惑わされず、提供されるサービスの内容と金額のバランスが取れているか冷静に見極めましょう。

口コミや実績を調べる

退職代行業者を選ぶときは、実際の利用者の口コミや実績の確認も欠かせません。

過去の利用者の満足度が高い業者は、信頼性にも優れ、依頼しやすいでしょう。

口コミサイトや比較サイト、SNSなどで実際の評価を調べ、トラブルが起きていないか確認しておきましょう。

実績数や成功率を公表している業者であれば、信頼をもって依頼できる可能性が高くなります。

運営元が労働組合か弁護士の退職代行サービスを選ぶ

即日退職を安全に進めたいなら、最終的には運営元の確認が非常に重要です。

民間の退職代行業者は退職の意思を伝える代行まではできますが、万一会社と交渉が必要になった場合は対応できません。

一方、労働組合が運営するサービスは団体交渉権をもち、法的に認められた範囲で会社との交渉が可能です。

さらに弁護士事務所が運営するサービスであれば、交渉はもちろん、損害賠償請求への法的対応まで対応してくれます。

自分の状況に合わせて交渉力のある運営元を選ぶと、即日退職が円滑に進む可能性が高まります。

即日退職したい方におすすめの退職代行サービス

即日退職を安全に進めたいと考えた時、最も重要なのは「確実に辞められること」と「法的なトラブルを避けられること」です。

その点を踏まえると、法的に整備された労働組合運営のサービスは信頼性が高く、利用しやすい選択肢となります。

ここでは、即日退職を希望する方に特におすすめな「退職代行ガーディアン」について紹介します。

退職代行ガーディアンは労働組合法人が運営

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営しており、法的に認められた正当な交渉権をもっています。

一般の民間業者とは異なり、使用者側との交渉も合法的に代行できるため、退職に伴う有給消化や未払い給与の請求なども安心して任せられます。

そのため、利用者は会社とやり取りを一切せずに退職を進めることが可能です。

即日から出社不要で退職が可能

退職代行ガーディアンは即日対応に強みをもっており、依頼当日から職場に出社する必要がありません。

就業規則に「〇カ月前までに退職申請が必要」と記載されていても、民法に基づいて2週間後には退職が成立します。

その間、有給休暇の取得や欠勤なども含めて柔軟に対応してくれるため、精神的な負担を抑え、円滑に退職を完了できる支援となります。

追加費用が一切発生しない安心の料金体系

退職代行ガーディアンの料金は24,800円固定で、追加料金が一切発生しない点も特長として挙げられます。

雇用形態や年齢、対応の難易度によって費用が変動することもなく、明朗会計で利用者に不安を与えません。

連絡回数や時間帯も制限がなく、夜間や休日の対応も柔軟に行ってくれます。

この料金で法的交渉までカバーできるのは、労働組合運営ならではの大きな強みと言えます。

違法行為を徹底排除し確実な退職を実現

退職代行ガーディアンは25年以上の労働組合運営の経験と実績があり、これまで退職に至らなかった事例は確認されていません。

退職を認めず嫌がらせを続ける企業に対しても、あらゆる労働法を駆使して徹底的に対応する体制を整えています。

損害賠償請求や懲戒解雇の脅しに対しても法的根拠をもって反論できる体制が整っており、利用者が会社と直接やり取りする必要はありません。

退職後もずっと相談無料のアフターサポート

退職手続きが完了した後でも、ガーディアンは利用者の不安に寄り添い続けます。

書類の未交付や嫌がらせ連絡、会社からの不当要求など、退職後に発生しうるトラブルについても無料で相談対応してくれます。

この手厚いアフターサービスにより、初めて退職代行を利用する方でも安心して任せられます。

詐欺業者との違いが明確

世の中には違法な退職代行サービスや詐欺まがいの業者も存在します。

退職代行ガーディアンは、株式会社などの一般法人ではなく正式な合同労働組合が運営しているため、そもそも非弁行為に該当するリスクがありません。

振込先も組合名義で透明性があり、途中で追加料金を請求されたり、連絡が途絶えたりする心配もありません。

法適合の組合運営が、安心・安全な退職代行の基本条件といえます。

即日退職を確実に進めるなら法適合の労働組合に依頼を

即日退職は法律上可能ですが、実際は会社との交渉や想定外のトラブルが発生するリスクもあります。

だからこそ、交渉権を法的に認められている労働組合法人への依頼が安心です。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の法適合労働組合が直接運営しており、過去に辞められなかった事例は一度もありません。

弁護士監修や提携と異なり、職場との交渉も合法的に対応し、違法企業には労働法を駆使して徹底対応します。

追加費用が一切なく、低コストかつ安全性の高い退職代行が可能です。

退職代行サービスをお探しの方は、まずはお気軽にご相談ください。