退職代行は違法なのか？ケース別の判断基準や業界の問題点を解説

退職代行を利用することに違法性はありません。
しかし、弁護士法に抵触するサービスを利用してしまった場合は、違法行為に巻き込まれます。
安全に希望どおりの退職を実現するためには、法的権限のある代行業者を選ぶことが大切です。

本記事では、退職代行で起こり得る違法行為の詳細をケース別にまとめました。
安心して利用できる運営形態も紹介しますので、退職代行の利用を検討している方は参考にしてください。

退職代行は違法？合法？ケース別に解説

退職代行が違法か否かを判断する際、注目すべきは「代行業者のサービス内容」です。
ここでは以下4つのケースについて、違法・合法の根拠をまとめました。

• ケース1. 退職代行サービスを利用して退職した
• ケース2. 弁護士や労働組合による退職代行を利用した
• ケース3. 民間企業が労働者の代わりに退職条件を交渉した
• ケース4. 民間企業が労働者へ弁護士を斡旋した

それぞれ見ていきましょう。

ケース1. 退職代行サービスを利用して退職した

退職代行とは、労働者の代わりに会社へ退職意思を伝達し、退職手続きを進めるサービスです。
退職意思の伝達を第三者が代行することは、法律で禁じられていません。
したがって、退職代行サービスそのものも、それを利用することも違法ではありません。

なお、法律上は引継ぎをせず、実質的な即日退職も可能です。
ただし、以下のように会社へ大きな損害を与えて退職した場合は、損害賠償を請求されるリスクがあります。

• 長期間にわたって無断欠勤し続けた
• 会社の機密情報を流出させた
• 会社の名誉を毀損した

退職代行の利用有無にかかわらず、不当な辞め方をするとトラブルに発展する危険性が高まります。

関連記事：退職代行を使えば引継ぎしないで辞められる？リスク回避の方法を解説

ケース2. 弁護士や労働組合による退職代行を利用した

弁護士や労働組合による退職代行サービスは、違法リスクが極めて低い運営形態です。
その理由は、法的に認められている権限にあります。

弁護士は、法律のプロフェッショナルとしてあらゆる法律事務を代行可能です。
また、労働組合には「団体交渉権」が認められており、労使間の問題について会社と交渉できます。

弁護士と労働組合による退職代行サービスの違いをまとめました。

業務内容（一例）	弁護士	労働組合
労働者の退職意思を会社に伝達する	○	○
労働者の希望にもとづき、会社と退職日の調整を行う	○	○
未払い賃金の支払いや有給休暇の取得を要求する	○	○
会社に損害賠償を請求する	○	×
訴訟に発展した場合に労働者の代理人を務める	○	×

弁護士はもちろん、労働組合も退職代行業務の大部分を合法的にカバーできることが分かります。
そのため、弁護士や労働組合が運営するサービスを選べば、違法行為に巻き込まれるリスクを大きく軽減できます。

ケース3. 民間企業が労働者の代わりに退職条件を交渉した

民間企業による退職代行を利用した際に、その代行業者が会社と条件交渉を行えば、違法行為に巻き込まれます。
無資格者が労働者の代理人として、会社と条件交渉することは「非弁行為」として禁じられているためです。

民間企業が合法的に担える業務は、労働者の退職意思を伝えることに限定されます。
業務内容が大きく制限されているため、業者側に意図がなくても法律に抵触するリスクが高い運営形態です。

なお、労働組合は非弁護士ですが、団体交渉権が認められているため合法的に会社と条件交渉できます。

ケース4. 民間企業が労働者へ弁護士を斡旋した

民間企業による退職代行が、会社との交渉が必要な場面で弁護士にバトンタッチすることは非弁行為に該当します。
弁護士法では、非弁護士が法律事務を扱うことに加え、法律事務の「周旋」を業務として行うことも禁止しているためです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。 引用：弁護士法第72条｜e-Gov法令検索

2025年10月に警視庁の強制捜査を受けた退職代行業者も、依頼者を弁護士へ斡旋し、紹介料を得た疑いが持たれています。
労働組合や弁護士との「提携」をアピールする業者は、違法リスクが高いといわざるを得ません。

関連記事：退職代行における非弁行為とは？違法業者の特徴や判断基準・判例を解説

退職代行業界で違法行為が蔓延しやすい理由

退職代行業界で横行する違法行為については、以前から東京弁護士会も注意喚起を行ってきました。
違法業者が増加した背景には、おもに以下2つの理由があります。

• 民間企業が合法的に担える業務は限られている
• 価格以外で差別化を図ることが難しい

詳細を解説します。

民間企業が合法的に担える業務は限られている

民間の退職代行業者が提供できるサービスは、法律によって大きく制限されています。
たとえば、以下のような対応はすべて弁護士法に抵触するおそれがあります。

• 依頼者の希望退職日を受け入れられなかったため、顧客満足度向上のために会社と話し合いを行った
• 有給消化を会社が認めないため「有休取得は労働者の権利である」と主張した
• 会社が残業代の支払いを渋ったため「退職代行を利用したからといって未払い賃金の請求を拒否することは許されない」と反論した

表立って違法行為を働く業者は少ないものの、実際には上記のような交渉を行っている民間企業も存在します。
安価に依頼できるサービスは、非弁行為に加担するリスクと表裏一体であると認識しておきましょう。

価格以外で差別化を図ることが難しい

民間企業による退職代行は、法律を遵守してサービスを提供しようとすると、至極単純な業務しか担えません。
どのような企業にも真似できてしまうため、2018年頃から類似サービスが急速に増加し始め、業界の価格競争が激化しています。

依頼者の希望は、あくまで「スムーズかつ希望どおりの退職を実現すること」です。
法律に抵触するからといって、退職意思の伝言以外は「一切できません」となれば、利用者の満足度は低下します。
たとえば、代行業者が交渉しなかったことで、取得できたはずの有給を逃してしまえば、損をするのは依頼者です。

このような背景から、生き残りをかけた民間企業の多くは、戦略として以下のいずれかを選択しなければならない状況に陥っています。

• さらに価格を下げる
• グレーゾーンに足を踏み入れてサービス強化を図る

サービスの構造上、民間企業による退職代行は、法的リスクの高い運営形態といえるでしょう。

退職代行の違法性に関してよくある質問

退職代行の利用を検討している方から、よく寄せられる質問をまとめました。

• 弁護士や労働組合と提携している退職代行は安心できる？
• 退職代行を利用して辞めると損害賠償を請求される？

回答を見ていきましょう。

労働組合や弁護士と提携している退職代行は安心できる？

労働組合や弁護士との提携型退職代行サービスは、民間企業が運営しています。
そのため、法的に認められている業務内容は「退職意思の通知」に限定されます。
「労働組合や弁護士が関与しているから安心」と錯覚しやすいため注意が必要です。

弁護士から助言を得たり、労働組合の組合員が交渉していたりしても油断はできません。
依頼者から料金を受け取っているのが民間企業である以上、法的リスクは免れないためです。

退職代行の利用を検討している方には、労働組合や弁護士が運営しているサービスをおすすめします。

参考：退職代行は弁護士提携だと安全？発生しがちな違法行為やデメリット

退職代行を利用して辞めると損害賠償を請求される？

退職代行を利用しただけで、ただちに損害賠償請求が認められることはありません。
ただし、以下のような辞め方をすると、会社側の訴えに正当性があると判断されやすくなります。

• 引継ぎを一切せず、取引先との契約が解除されたことで多額の損失が出た
• 大量の従業員を引き抜き、会社の営業を妨害した
• 機密情報を持ち出し、会社の利益を大きく減少させた

退職者の行為が具体的な損害につながったことを証明できなければ、会社側の損害賠償請求は認められないでしょう。
訴訟を提起するコストの観点でも、会社から訴えられるリスクは低いと考えられます。

まとめ：退職代行を利用する際は違法業者に注意しよう

退職代行を利用することで、依頼者が罪に問われることはありません。
ただし民間企業が運営するサービスは、ほかの形態と比較して違法行為に巻き込まれるリスクが高いといえます。
労働者の権利を最大限行使しつつ、安全な退職を実現するためには、労働組合や弁護士による退職代行がおすすめです。

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