退職代行利用規約

TERMS OF USE

この規約(以下「本規約」といいます。)は東京労働経済組合(以下「当組合」といいます。)が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

1本規約は、利用者と当組合との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

2利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

3利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当組合の組合員となることで本規約の諸規定に従って本サービスの利用が可能になります。

第2条(本規約の改訂・変更)

1当組合は、利用者に対し、当組合ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。

2利用者が本規約の変更後も本サービスの利用(本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。)を継続した場合、当組合は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。

3利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条(本サービスの内容及び範囲)

本サービスにおいて、当組合が行う業務の範囲は、利用者の退職交渉となります。

また、当組合が法令に抵触、違反すると判断した行為は行いません。

第4条(本サービス利用後の責任限定)

当組合は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。

第5条(本サービスの利用方法)

1本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、当組合の定める情報を当組合の定める方法により、当組合に提供することによって、利用するものとします。

2利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当組合は、利用を拒否し、又は当該利用者による利用を制限することがあります。

(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(2)本サービス利用にあたって当組合に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

(3)利用者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合

(4)過去に当組合が提供するサービスにおいて定められた義務の履行を怠ったことがある場合、または、義務の履行を怠るおそれがあると当組合が判断した場合

(5)その他、当組合が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合

第6条(未成年者による利用)

1未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を口頭または書面で得た上でこれを行うものとします。

2本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条(利用中断)

本サービス利用申し込み後、当組合が利用者と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当組合は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。また、組合費の返金はいたしません。

第8条(利用者に関する情報の取扱い)

1利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当組合が求める情報(以下「利用者情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。

2利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更をしてください。

3当組合は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当組合が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第9条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1)法令又は公序良俗に違反する行為

(2)本サービスの利用にあたって故意に当組合に虚偽の情報を伝える行為

(3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

(4)他の利用者その他の第三者に成りすます行為

(5)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(6)その他、当組合が不適切と判断する行為

第10条(規約違反の場合の措置等)

1当組合は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合には、当組合の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は当組合からの除名の措置を講じることができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)当組合への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合(クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。)

(3)当組合に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(5)利用者が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合

(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(9)当組合からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当組合が指定した期間を超えて応答がない場合

(10)本サービスの利用に際して、過去に除名等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(11)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当組合が判断した場合

(12)本サービスの運営、保守管理上必要であると当組合が判断した場合

(13)その他前各号に類する事由があると当組合が判断した場合

2利用者は、除名等の後も、当組合及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

3当組合は、本条に基づき当組合が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、除名等後も、当該利用者に関し当組合が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

4当組合は、利用者が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合その他当組合が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当組合が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第11条(労働組合)

・退職代行の利用者は、当組合へ利用の申込または利用料金の支払い後、退職代行実施の指示や具体的な内容を提示すると同時に組合の規約に同意したものとし、当組合が認めた者に限り組合への加入を許可するものとします。なお、当組合へ利用の申込または組合費の振込み後から組合脱退前の期間内であればいつでも組合が定める合同労働組合規約の閲覧を請求することができるものとします。

・組合からの脱退については、本人からの退職代行のキャンセル又は脱退の希望が申し入れられた場合、もしくは退職代行完了後及び当組合が脱退が適当と認めた場合において、当組合が定めた日付けで脱退するものとします。

第12条(本サービスの途中終了)

利用者は、当組合の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの組合費の返金はいたしません。

第13条(本サービスの変更・中断・終了等)

1当組合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2当組合は、事前に、本サービス上への掲示その他当組合が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当組合の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当組合の裁量で本サービスを終了することができます。

3当組合は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(8)その他前各号に準じ当組合が必要と判断した場合

4当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償)

1利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当組合に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当組合が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、利用者は、当組合に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当組合において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

2当組合は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。また、逸失利益その他の特別損害についても賠償する責任を負わないものとします。

第15条(保証の否認及び免責)

当組合は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

第16条(権利義務の譲渡禁止)

1利用者は、組合員としての権利若しくは義務等の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切をすることはできません。

2当組合が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当組合が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当組合は、当該事業譲渡等に伴い、組合員の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第17条(分離可能性)

1本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当組合及び利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第18条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2019年12月 1日 本規約制定】
【2020年 1月31日 本規約改訂】