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【プレスリリース】退職代行ガーディアン、退職代行モームリに関する報道を受け声明を発表

「合法運営で業界最大規模の退職代行」として業界の健全化をリード

【プレスリリース】退職代行ガーディアン、退職代行モームリに関する報道を受け声明を発表

「合法運営で業界最大規模の退職代行」として業界の健全化をリード

2025年10月22日 16時09分


本件は、退職代行ガーディアン(運営:東京労働経済組合)による公式プレスリリースです。

退職代行ガーディアン(運営:東京労働経済組合)は、2025年10月22日に報道された「退職代行モームリ(運営:株式会社アルバトロス)」の弁護士法違反疑惑に関して、業界の健全化を推進する立場から声明を発表しました。
本声明では、合法運営を行う労働組合法人としての立場と、退職代行業界における課題、そして今後の方針を明確にしています。


退職代行ガーディアンの立場

退職代行ガーディアンは、**合同労働組合(東京労働経済組合)**によって運営される、法令に基づいた完全合法の退職代行サービスです。

当組合は、弁護士法および労働組合法を厳格に遵守し、すべての退職支援を法律に基づいて行っております。
違法な交渉行為や、弁護士との間で報酬を授受する「非弁提携」は一切行っておりません。

関連記事:退職代行における非弁行為とは?違法業者の特徴や判断基準・判例を解説


退職代行サービスの社会的役割と課題

退職代行サービスは、上司のパワハラや過剰な引き止めに苦しむ労働者を救済する「最後の手段」として、多くの方々に利用されています。
しかし一方で、法的根拠があいまいな事業者や、弁護士法違反に抵触するサービスも存在し、利用者が不利益を被るリスクが指摘されています。

今回の報道を機に、**「合法な退職代行」と「非弁行為による違法代行」**の違いが社会的に正しく理解されることを願っています。


ガーディアンが掲げる3つの原則

1.労働組合法に基づいた正当な交渉権限
 企業に対して合法的な代理人として対応します。

2.非弁行為ゼロの徹底
 弁護士法に抵触する行為、弁護士との報酬授受・周旋などは一切行いません。

3.労働者ファーストの支援体制
 退職代行後の給与未払い、書類未交付、嫌がらせ連絡など、
 「辞めたあと」まで寄り添う支援を継続しています。


代表コメント

東京労働経済組合 執行委員長/退職代行ガーディアン 長谷川 義人

「退職代行」という言葉が誤解を受ける時期だからこそ、私たちは“正しい形”を貫く必要があります。
退職代行ガーディアンは、一貫して労働組合による適法な運営を続けてきました。
今回の報道をきっかけに、労働者が安心して“次の一歩”を踏み出せる社会となることを願っています。


今後の方針

退職代行ガーディアンは今後も、

ことを通じて、業界全体の健全化をリードしてまいります。


会社概要

名称:東京労働経済組合/退職代行ガーディアン
所在地:東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室
設立:1999年9月
代表者:執行委員長 長谷川 義人
事業内容:労働組合法に基づく組合員の権利保護・退職支援
公式サイトhttps://taisyokudaiko.jp/
X(旧Twitter)https://x.com/TaisyokudaikouG
Instagramhttps://www.instagram.com/trk_guardian/


報道関係者お問い合わせ先

東京労働経済組合 広報担当
📧 info@trk.or.jp

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の労働組合が運営し、安心・確実な退職を実現しています。
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