ジェンハラって？理解しよう
ジェンダーハラスメント（ジェンハラ）とは、性別による嫌がらせや、職務を不平等に決められたり、不当な評価をされることを言います。
本人の価値や能力が性別への偏見を原因として公平に判断されず、キャリアップや昇進の機会が失われ、たびたび問題となっています。
女らしさや男らしさという判断軸で差別的な言動を浴びせたり、相手を非難したりすることもジェンハラの一つです。
男女雇用機会均等法では、募集・採用・配置や昇給などにおける、性別を理由とする差別を禁止しています。
また同じ職種にもかかわらず男女で異なる雇用条件を適用したり、どちらかの性別のみを採用の対象とすることも禁止されています。
ジェンハラの具体例
- 女性という事で入社してからお茶くみや電話対応しかやらせてもらえない
- 女性にだけ雑用を任せる
- 男性だけに力仕事を任せる
- 女性はスカートを穿け
- 男なんだから鍛えろと言われる
- 男性だけに残業をやらせる。
- 年齢、婚姻、出産経験などで、「女の子」「奥さん」「おかあさん」など呼び方を変える。
- 若い女子社員を呼ぶときに「ちゃん」をつけ、そうでない女子社員を「さん」付けで呼ぶ。
- 女性を指して「女の子」と呼ぶ。
LGBTの方に対するジェンハラとしては下記のような例があります。
- 男性が女性の恰好で出勤したら、職場で「オカマ」などと呼ばれて、そのことが原因でいじめに遭う。
- 話し方が女性っぽいことを笑われた。
- 短髪にしたら女性がそんなに髪型は似合わないと怒られた。
- 喋り方を馬鹿にされた
日本社会ではLGBT・セクシャルマイノリティに対する理解がまだ乏しく、社会的な啓発活動を今後さらに進めていく必要があります。
ジェンハラの防止策
ハラスメントを防ぐためには、全員が日ごろから他者に対する思いやり、配慮を持って行動し、発言することが重要です。
自分の行動や発言が、固定観念に基づいたものではないか、相手を傷つけることがないかを日ごろから意識していくことによりジェンハラだけでなく様々な問題が解決されていくでしょう。
企業としてはのジェンハラ対策は、社内でジェンダー意識やLGBTについて理解・勉強する機会を設けたり、実際に職場内でジェンハラが起こった場合の対処法方や相談窓口などを設置、共有しておくことが非常に有効な策の1つです。
どのような言動や行動がジェンハラに該当するのかを明確にして社内で共有することで、一人ひとりが理解していきジェンハラがなくなっていくことでしょう。
まとめ
男女雇用機会均等法では、ジェンハラ自体が措置義務の対象となっているわけではありません。
ただ、ジェンハラの防止に取り組むことで、従業員の就労意欲を向上させたり、ハラスメントを理由としたトラブルや離職を防ぐことに繋がるので、対策を充実させることは企業にとっても大きなメリットがあるといえます。
ジェンハラは、ハラスメントをしている当人にも罪の意識や悪気がないことも多いです。
自分も含む周りの人の行動や言動が、職場の人に対してジェンハラによる精神的な苦痛を与えていないか十分に注意していく必要があると思います。