セクハラは犯罪です。

セクハラは犯罪です。

セクシュアルハラスメント（セクハラ）とは性的嫌がらせのことであり、性的言動・行動などによって精神的に害されるハラスメントのことを言います。

セクハラは労働問題の中でも数の多いトラブルであり、労働局に寄せられる男女雇用機会均等法に関する相談では4割を超えています。

上司などの立場をつかったパワハラと合わせて被害にあう方も多いです。
被害者は立場を守るためだったり、周りの目があり、文句や告発ができないという声も多く、労働環境の健全化のためにも許されざる大きな問題です。

セクハラは犯罪です。

法務省の委託により作成されているセクハラ防止のためのリーフレットでも、セクハラに関連する法律として、公然わいせつ罪（刑法174条）、強制わいせつ罪（同175条）、強姦罪（同177条）、準強制わいせつ罪（同178条）、名誉毀損罪（同230条）及び侮辱罪（同231条）が列記されています。

セクハラも範囲が広く、ちょっとした発言や行動でも被害者側のとらえようによりセクハラと判断されてしまう事があります。
その場合は上記のような刑事事件にはならなくても、会社の風紀を乱したと判断されれば、懲戒解雇や減給処分などになることが多いです。

セクハラにあったら必ず相談

セクハラに実際にあった被害者のうち6割もの人が、会社での立場を守るためや周りの目を気にしたりで、泣き寝入りしてしまうようです。
そこに付け込んでセクハラ行為を繰り返す最低な輩が存在するのも事実です。

ですが、上記で上げた通りセクハラは犯罪と捉えることもできる行為です。
対処しないと加害者は反省もせずにどんどんエスカレートしていきますし、せっかく仕事を頑張るために来ていてるのに、その時間がとても辛く苦しい時間となってしまい仕事にも影響してきます。
そのセクハラ野郎を放置していたら更なる被害者をどんどん生んでしまう可能性があります。

セクハラ被害にあったら一人で悩まずに家族や友人や会社の人に相談しましょう。
それでもだめなら労働組合、弁護士、労働基準監督署、警察への相談も検討しましょう。

またセクハラ被害にあった時の証拠をとっておくといいでしょう。
録音テープや写真、動画などがいいですが、同僚など目撃者の証言も大事になります。
いざという時のために集めておきましょう。

まとめ

セクハラは被害者にとっても、会社にとっても、社会にとっても、非常に下級で下品な行為です。
自分が被害にあった時ももちろんですが、人が被害にあってるのを見たら加害者に注意することまで出来なくても、被害者に声をかけて話を聞いてあげましょう。
会社全体でセクハラだけでなく様々なハラスメントが起きない環境作りを意識していくとよいでしょう。