退職後トラブル⑤つの対応

退職トラブル⑤つの対応

①最後の給料が支払われない

まずは、会社に確認しましょう。
請求書を特定郵便などで出すのもいいでしょう。
こちらの指定期日までに支払わない場合は、労働基準監督署に未払いで労働基準法違反の違反を申告するか、労働組合や弁護士への相談をお勧め致します。

(※注意点)
給料が手渡しで受け取っていた場合、会社側が銀行振込に了承しない限り取りに行かなくてはいけないので注意が必要です。労働組合や弁護士なら会社同行や代理受取が出来るケースもあります。

②退職金が支払われない

退職金についても上記の給料と同じく会社に電話確認をするか、郵便で請求してみましょう。ダメなら労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談しましょう。

(※注意点)
退職金は法で定められている訳ではありません。就業規定に記載のある場合のみ受け取れるようになっています。ただ、就業規定に記載がなくても他の退職者が退職金をもらっている場合は同じ条件で受け取る権利が生まれます。
退職前に確認しておくと良いでしょう。

③損害賠償請求すると言われた

会社側が辞めることを阻止するために脅しで言う事はありますが、実際には本当に退職者側に過失がある場合でないと損害賠償請求をしてきませんし、認められもしません。
理不尽に損害賠償請求をしてしまうと、逆に会社側が慰謝料請求されてしまうケースもあります。

(※注意点)
ただ、損害賠償が認められるケースもあります。
例えば急に辞めたことで契約が破棄されたとか、他社員の引き抜き行為、会社所有物の破損や紛失などですね。そういった点は注意が必要です。

④有給休暇が消化されていない

まず、辞める時に残りの有休を消化したうえで退職すると伝えて退職したかどうかが重要です。
会社側は申請されていなければ、そのまま退職にされてしまうことがほとんどです。
ちゃんと有給の残りを確認して申請もしているのに消化されていない場合は、会社に確認をしましょう。
そのうえで会社が対応しない場合は、労働基準監督署に未払いで労働基準法違反の違反を申告するか、労働組合や弁護士への相談をお勧め致します。

会社を辞める前にしっかりチェックをして会社に伝えておくことが非常に重要です。

⑤退職後に必要な書類がもらえない

退職後に再就職したり、保険証の変更手続き、失業保険の申請など、何か手続きをする際に必要な書類が出てきます。
そんな時に手元に書類がないと手続きが進められなくて混乱してしまいます。
そうならないように会社側に確認しておくことが重要ですが、もしそれでも会社が対応してくれないなど、悪質なケースの場合は下記に対処法を記載しますので、もしもの時は参考にしてください。

【離職票が届かなくて失業保険の手続きが出来ない】

自宅の付くのハローワークに行き、「退職日から2週間以上経ち、会社に離職票が欲しいと伝えたが、離職票が送られて来ないので対処して欲しい」と伝えましょう。
失業保険の手続きは退職日から3ヶ月以内に行えば基本的に満額受給出来ます。

お住まいの市区町村役場に行き、「保険の切り替えをしたいけど会社が社会保険資格喪失証明書を送ってくれない」と伝えましょう。
市区町村から会社に資格喪失日を聞いてくれます。
もし、この手続きの前に病院に行く場合には一度医療費を全額払って頂き、領収書を出してもらい、国民健康保険に移れた後に医療費を返してもらえば大丈夫です。

【雇用保険被保険者証が届かなくて保険者番号が分からない】

ハローワークにて「雇用保険被保険者証をなくしたので再発行してください」と伝えましょう。

【年金手帳が届かなくて基礎年金番号が分からない】

自宅近くの年金事務所で「年金手帳をなくしたので再発行してください」と伝えましょう。

まとめ

上記以外にも人それぞれ個人的なトラブルなどもあるかと思いますが、まずはトラブルにならないように退職前などに確認と対策をしておきましょう。
それでも困ったことに繋がってしまった時は、この記事を思い出して頂いて、まず会社への確認をしましょう。
そのうえで対応してくれない場合は早めに関係各所や労働組合、弁護士などに相談すると良いでしょう。

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退職代行ガーディアン

「辞めたいけど言えない」「辞めさせてくれない」といった悩みを抱えている人の代理人となって企業側と退職に関する連絡・交渉をします。即日から出社する必要がなく、連絡も取る必要ありません。
また、当組合は東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合なので、違法性なく安心・確実に即日退職ができます。