失敗しない！
仕事を辞める前後にやるべき⑬のこと
みなさん仕事をしていれば辞めたいと思う事は誰でもあると思います。
そして、実際に辞めることもあると思います。
そんな時に「思い立ったら吉日」とはいいますが、何も考えずにやめてしまって、「辞める前に確認しておけばよかった」「タイミング間違えた」「手続きめんどくさい」などと失敗してしまうことがあります。
みなさんが仕事を辞めようとした時に失敗をしないように『仕事を辞める前にやるべき事』と『仕事を辞めた後にするべき事』をあげていきますので参考になれば嬉しいです。
仕事を辞める前にやるべき７つの事
先ずは仕事を辞めたいと考え始めてから実際に辞めるまでにやっておくことで退職がスムーズになり、トラブルや面倒事も起きにくいので必ずチェックしておくと事をお勧めします。
①退職届の準備
退職届はか退職後の手続きをスムーズにするために用意しておいた方が良いでしょう。
また会社指定のフォーマットがある会社も多いです。会社規模が大きいほどその傾向が強いです。法的には自分で書いたものであればメモ程度でも全く問題ありませんが、規定に従うことにより会社側も退職手続きをスムーズに進めてくれるので従う方が良いです。
また、年金手帳、社会保険資格喪失証明書、雇用保険被保険者証、源泉徴収票など受け取る書類もあることを覚えておきましょう。
②返却物について
保険証、制服、車や会社の鍵、携帯電話などは辞める前に同僚に預けたり、無くならないところに置いてくるか、退職後に郵送で送ります。どのようにするのがベストなのか考えておきましょう。
社宅に住んでいる場合は退去日や鍵の返還なども確認すべきです。
また、制服はクリーニングして返却するのが一般的です。
③引継ぎ事項について
会社を辞めた後に連絡がくるのは嫌ですよね。退職する前にちゃんと伝えておくか、メモなどでも良いので、あなたに確認しないとわからないようなことは伝えておくと良いです。（PASSワード、鍵の場所、取引先との約束事などなど）
④有給休暇は残っているか？
有給休暇が残っているのに辞めるのはもったいないです。
法的に与えられている権利ですので、捨てる必要はありません。
辞める前に消化して辞めるのがいいでしょう。
有給休暇は6ヵ月連続して勤務していて、全労働日の8割を出勤していれば例え就業規則に記載がなくても必ず10日もらえます。
⑤退職金制度
退職金がもらえるのか？また、いくらくらい貰えるのかをしっかり確認しておきましょう。
本当は貰えるのにみすみす逃してしまう人もいます。
退職金に関しては有休休暇とは違い、会社の就業規則に書いていない場合は基本貰えません。ただ、他の退職者が退職金を受け取っている事実がある場合は就業規則に記載がなくても同じ条件で貰う事ができます。
⑥私物の整理
退職した後に会社に私物を取りに行ったり、送ってもらったりという面倒を起こさないように辞める前にしっかり自分のデスク周りや社用車の中などの、私物の回収や片付けをしておきましょう。
⑦身の振り方を決めておく
仕事を辞めると収入がなくなるという事です。生活に困らないように転職活動をして決まってから退職するなど退職後に困らないようにしておくと良いです。
また、すぐに転職しないのであれば自分の貯金を確認して、生活費など計算しておくと良いでしょう。
仕事を辞めた後にやるべき６つの事
会社を辞めるときは、以下のような手続きを行う必要があります。「退職後◯日以内」など期限があるものも、あるので、慌てないよう事前に確認しておきましょう。
①健康保険の加入手続き
退職した翌日から健康保険の資格は喪失されるため、家族の被扶養者にならない場合は下記いずれかの手続きを行う必要があります。
・健康保険の任意継続を申請する
退職した場合でも、一定の条件を満たしていればそれまで加入していた健康保険を継続することができます。
加入できる期間は最大2年間。任意継続の条件は、「資格喪失日より前に、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」「資格を喪失してから20日以内であること」となります。
継続を希望する場合は、加入している協会けんぽの都道府県支部に連絡を取り、手続きを進めてください。
・国民健康保険へ切り替える
会社の健康保険から国民健康保険に切り替える場合は、退職日から14日以内に手続きを行う必要があります。
手続きは、住居地を管轄する市区町村役場で行うことが可能です。その際は、離職票・退職証明書・資格喪失連絡票などの書類を持参しましょう。
②雇用保険（失業保険）の申請】
再就職先が決まっていない人は雇用保険（失業保険）の申請を行います。
仕事を辞めて再就職先が見つかるまで生活費等に困ることにならないよう失業時に最低限の生活が送れるよう補償するものが失業保険です。
申請に必要なのは、雇用保険被保険者証と離職票、印鑑、通帳、身分証明証、証明写真 (縦3cm×横2.5cm）2枚。
受給資格は、「就職する意思・能力があること」「求職活動に積極的に取り組んでいること」「離職日から遡って過去2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間があること」です。
ただし、自主都合退職の場合は注意が必要。会社都合の退職（解雇など）では通常7日間の待機期間のあとに失業等給付金が支給されますが、自主都合退職では待機期間に加えて3ヶ月の給付制限があります。このような雇用保険の仕組みも理解しておきたいですね。
③年金の種別変更手続き
厚生年金に加入している人ですぐに再就職が決まっていない場合、国民年金への種別変更手続きが必要です。厚生年金の脱退手続きは会社が行うため、自身で行う手続きは国民年金への変更のみになります。
切り替え可能期間は退職後14日以内。手続き先は、住居地を管轄する市区町村役場です。必要なのは年金手帳のみ。入社時に会社へ預けるケースが多いため、退職するときは必ず受け取りましょう。
④会社から受け取るもの
- 会保険資格喪失証明書
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
退職後に社をしっかり受け取るようにしましょう。
万が一、もらえない場合や受け取れない場合は市町村役場やハローワークに相談しましょう。源泉徴収票は税務署です。
⑤会社へ返却するもの
- 名刺（取引先からもらった名刺）
- 社員証
- 定期券
- 社員の個人情報
- 業務に関わるデータや書類全般（顧客データ、企画書など）
- 健康保険証
- 会社から借りている制服や備品など
退職する前にやることでも述べましたが、退職した後にもトラブル防止のため確認しておきましょう。
⑥確定申告
もし、すぐに就職しない場合は会社がやってくれていた確定申告を自分でやる必要があります。今は簡単にできる無料ソフトなどもありますし、会社を興すわけでなければ簡単です。わからない場合は税務省に相談するのが良いでしょう。
まとめ
会社を辞める前と、辞めた後、いろいろとある事がわかりましたね。
出来る限り二度手間三度手間など面倒なことにならないように事前に確認しておきましょう。
そうすれば全然面倒なことはありませんので、昔の会社を気に掛けることなく次のステップに意識を向けられることでしょう。