【企業向け】退職代行から電話！どう対応すればいい？
もう退職代行という言葉を聞いたことがない人はいないと思います。
実際に自分が勤めている会社でも退職代行をつかって辞めた人がいたり、知り合いで使った人がいるという人も多くなってきました。
今回はそんな中で実際に退職代行の電話を出ることになったり、対応しないといけない立場の人向けにどのように対応したらいいのかを注意点や対策も交えてお伝えできればと思いますので特に責任者の方や人事・総務の方やは読んで参考にしていただければと思います。
結論から申し上げますと、弁護士や法適合の合同労働組合による退職代行であれば法的にも代理人となり交渉権も持っているためしっかり対応する必要があります。ちゃんと対応しないと不当労働行為にあたり企業側の立場が悪くなってしまいます。
弁護士や労働組合は民法や労働基準法に従って退職代行をしていますので、会社としてはスムーズに退職処理を行い、他業務に影響を与えることのないようにするのがベストです。
ですが、一般企業や得体のしれない所からの退職代行は弁護士法違反となったり、いたずらや、事件性が出てくる場合もあるのでまともに対応する必要はありません。
ただの迷惑電話です。
ある日突然！退職代行業者からの電話
いつも通り業務を行っている時になんの前触れもなく退職代行業者から電話がかかってきます。
退職代行から電話が多いのは午前中。
午前中かその企業やお店の始業時前後が最も多いです。
やはり退職者の心理から自分が出勤する前や無断欠勤と思われないように始業開始直後にかけてほしいということでしょう。
「そちらにお勤めの○○さんが退職すると伝えてほしいと言われたので代わりに電話している」
まず電話に出ると「退職代行○○（株式会社○○）ですが・・・」とはじまり、人事担当者や責任者に代わってほしいと言われ「○○さんが退職しますと言っています」となります。
チェックポイント！！
退職代行の電話が来たからと言ってすべてをハイハイと受けていてはトラブルになる危険性があります。そこで下記チェックポイントを参考に冷静になって対応しなくていいものは業務の妨げになりますので対応しない事をお勧めします。
①【会社名をしっかり確認して調べよう】
まずは運営元をしっかり聞いて弁護士や労働組合でなければ対応する必要はありませんので「本人もしくは法的にも代理人となれる方から連絡ください」「違法行為に対しては対応できません」と告げて終話しても大丈夫です。
実際に違法退職代行業者に対して違法性をついて業者が退散しているケースが増えています。
違法行為というと「これはあくまで伝言です」「私たちはメッセンジャーです」といってきますが、だとしたら余計に対応する必要はなくなりますよね。。。
②【紛らわしい悪質業者に注意】
・弁護士監修
こちらは単なる顧問弁護士がいることをあたかも弁護士が退職代行をやっていると思わせようとしています。
・偽装労働組合
こちらも労働組合だから安心と謡っていますが、一般企業が退職代行の為だけに作った労働組合になります。
弁護士と同じように代理交渉人になって退職代行をできるのは法適合の合同労働組合だけです。
| 退職代行は本人の代わりに使者として退職に関する報告・交渉・手続きを代理で行う行為になりますので、弁護士もしくは交渉権を有する労働組合でなければ行うことが出来ません。一般企業がやると弁護士法違反になります |
退職手続きは？貸与物は？引継ぎは？
急な退職で会社は戸惑ってしまう事もあるでしょう。ですが、退職者本人はもう会社へ出社する気も連絡を直接取る気もありませんので退職代行業者と今後どうするかを話していたい職手続きを完了するしかありません。
弁護士や労働組合による退職代行なら交渉もなんでも対応できるので、退職後の書類の受け渡し方法や貸与物の確認返還、業務の引継ぎに関しても協力してくれます。
チェックポイント！！
①【代理交渉ができない相手とは退職手続きが進められない】
弁護士や労働組合ではない退職代行は代理交渉ができないので、退職後の手続きに関しての、退職日は？いつ貸与物を返すのか？給料精算は？保険は？社宅は？など、対応することができないので会社側としても手続きが進まず困ってしまいます。
もし、それを行ってくるような業者は完全に弁護士法違反になる無認可悪徳業者になりますのでご注意ください。また、そういった業者は法律の事や会社手続きなどに知識がなく退職後の手続きに関しては全くフォローしないというところが多いようです。
まとめ
企業に新しく入る人もいれば辞める人がいて、その中で退職代行サービスを使う人々がいるということは現代では普通のことだと理解したうえで、会社側でも退職代行業者に対してどのように対応するのかをあらかじめ決めておくこともよいと思います。