働き方改革+働く意識改革

働き方改革+働く意識革命

みなさんは「働き方改革」とニュースや新聞に取り上げられていますが、どんなイメージをお持ちですか?
残業を減らしたり、プライベートを重視したり、子育てがしやすくしたりと良いイメージを持っている方もいれば、逆に「残業代が減って収入が減る」「人手不足がより深刻になる」「企業側の負担が増える」などの悪いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。
今回は働き方改革の内容や本質を探っていければと思います。

働き方革命ってなに?

「働き方改革」は政府の重要政策のひとつに位置づけられていて、多様な働き方を可能にする社会を目指しています。
日本の人口が2008年をピークに減少に転じています。
人口が減れば、労働力不足となります。
少⼦⾼齢化による労働⼒⼈⼝の減少・⼈⼿不⾜をなんとかして労働生産性を向上させる必要があります。
これを実施させようとする政策が「働き方改革」です

「長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」

※「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立についての総理会見(平成30年6月29日)より抜粋

働き方改革関連法の5つのポイント

今回法的に変更されたポイントの概要を簡単に紹介していきます。

(1)残業時間の「罰則付き上限規制」

労働者の過労死等を防ぐため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が設けられ、これを超えると刑事罰の適用もあります。
企業の中には「みなし残業」や「出退勤打刻前後労働」「休憩時間にも顧客対応」など行っていて社員のストレスを与えている会社もまだあるようです。

(2)月60時間超の時間外労働に対する割増賃金(50%以上)

中小企業には適用が猶予されていた、月の残業時間が60時間を超えた場合、割増賃金の割増率を50%以上にしなければならないという制度が全ての規模の企業に適用されるようになります。

(3)「高度プロフェッショナル制度」の創設

年収1,075万円以上で、一定の専門知識を持った職種の労働者を対象に、本人の同意等を条件として労働時間規制や休日、深夜の割増賃金等の規制を適用しないとする制度が導入されます。
(要件:職務範囲が明確、年収少なくとも1,000万円以上、健康確保措置、本人の同意等)

(4)5日間の「有給休暇取得」の義務化

年10日以上の有給休暇が発生している労働者に対しては、会社は必ず5日の有給休暇を取得させなければならない義務を負うことになります。
この制度を労働者が知らずに働かせられていたり、有休を申請出来ない空気を放置している企業は社内の風通しを良くしなければなりませんね。

(4)「勤務間インターバル制度」の努力義務

疲労の蓄積を防ぐために労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度です。生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために少なくとも10時間、あるいは11時間といった、心身を休める時間を設けることが望ましいとされ、努力義務が設けられます。

(5)「同一労働・同一賃金の原則」の適用

1.不合理な待遇差を解消

・パートタイム・有期雇用労働者について、正規雇用労働者との不合理な待遇を禁止。個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮(均衡待遇)。
・有期雇用労働者について、正規雇用労働者と「職務内容」
「職務内容・配置の変更範囲」が同一である場合には均等
待遇を義務付け。(注:パートタイム労働者には従来からこの規定あり)
・派遣労働者には、派遣先の労働者との均衡・均等待遇、
又は一定要件を満たす労使協定による待遇を義務付け。

2.待遇に関する説明義務

正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等の説明を義務付けにより、今後、パート・アルバイト、有期雇用や派遣といった非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」について説明を求めることができるようになり、事業主は、非正規雇用労働者からの求めに応じて説明する義務を負うことになります。

働く意識の改革が必要!

これまで法律による施策を紹介してきましたが、これらで国が求める労働生産性を向上させることが出来るのでしょうか?
また、私たちの会社や生活は良くなるのでしょうか?

正直、法改正による施策を守っただけではほとんど変わらないと思います。
会社がこの法律を守ることにより過酷な労働環境のかたは残業が減ったり、待遇が良くなったりすることはあると思いますが、それは最低限守ってほしいことで、多くの皆さんの幸せにはインパクトしてこないです。

必要なのは、みんなの働く意識(気持ち)の改革をすることです。
会社は残業を減らすだとか、平等に扱うだとかの法律によって決まったことをするだけでなく、従業員がどうやったらもっと生産性をあげれるような気持ちになるのか?どうしたら幸福度を上げられるか?どうしたらこの会社で頑張り続けたいと思うのか?を考えるべきです。
そういった考えにより柔軟な考えが生まれ、無駄な作業や工程がなくなったり、福利厚生を手厚くしたりなど、多方向から働く環境改善をすることで働く人のモチベーションが上がっていきます。
その結果、生産性が上がり会社にも社会全体にも良い影響が巡っていくことでしょう。

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